日中関係

　 確かなことは覚えていませんが、日銀の調査月報で平成4年2月号だったかと思いますが、「日本企業は未だに常用雇用を温存している」などと書いてあって、目を疑った覚えがあります。

　 雇用の安定こそ、日本の強みと思っていましたのに、日銀は日本国民の敵ではないかとそのとき思いました。経済団体の動きは政府よりもむしろ日銀の考え方の方に強く影響されているようですよ。

　 地方大学の苦境は頭が悪い人達が今まで通りの考えでやっているから引き起こしているのです。

　 何十年も前から、少なくとも、私は昭和40年代の終わり頃から、日本に少子・高齢化社会がやってくるということは知っていました。にもかかわらず、現在に至るまで、雨後のたけのこのように大学が増えてきたわけです。

　 少子・高齢化で入学する人が少なくなり大学が倒産しそうになるということが分かっていながら、旧文部省は大学創設の認可をしていたとすれば、中国人留学生受け入れを念頭に入れていたのでしょうか。それほど悪知恵が回るほど旧文部省は賢くは思えませんでしたけれど。

　 日本人の税金で私立大学に補助をするなら、なぜ日本人を教育しないのでしょうか。教育の対象は、何も若い人でなくても、孫たちの教育の補助をしてくれるお年寄りたち、定年退職後の人達、あるいは現役で新しい学問的知識を必要としている人達を対象にした教育をしてもいいはずです。

　 また、そういう人達の手を借りなければならない事態に今の日本の教育は陥っています。年金をもらいながら、経済的に余裕のある人達に孫たちの世代の教育をボランティアで担ってもらうのが今一番必要だと思っています。

　 中国人留学生に日本人の納めた税金を使う前に、まず、日本の教育を何とかしなくてはならないでしょう。中国人留学生には、日本で教育を受けた中国人留学生を雇いたい企業が自分の金で教育をすればよいのです。

　 実際の所は、少しでも優秀な中国人は、日本の大学院で英語教育を受けて、アメリカの大学院に入り直すというのが一般的です。日本のためには、ほとんど何の役にも立っていません。三流の人間しか、日本企業には行かないというのが実態です。

　 おたずねの答えにはなっていないかもしれませんが、私の知るところは以上です。