日中関係

しかし、昨年３月、グループの１組合が実習生への賃金未払いで名古屋入国管理局から３年間の受け入れ停止処分を受けた。さらに、別の組合の賃金未払いで、この組合の顧問も務めていた男は労働基準法違反容疑で書類送検され、規模が縮小。現在は３組合計約５００人を管理する。男は取材に「ゼロ次機関は他にもある。申し訳ないと思い、先月末で経営から身を引いた」と話す。

　 入管のある担当者は「入管法は“ゼロ次機関”を想定していないので、入管の指針を拡大解釈して行政処分するしかない。抜本的な制度改革が必要だ」と語る。市民団体の外国人研修生問題ネット福井の高原一郎事務局長は「５省庁が制度を所管するという責任の不明確さが営利目的の介入を許し、罰則が無いためやり得になっている」と指摘している。

　 ◇外国人研修・技能実習生制度 　 政府が９０年、従来の企業研修制度を改正し、労働力不足の繊維業など中小企業、農業など個人事業主も、海外企業で働く研修生を受け入れられるようにした。研修は原則１年。技能実習に移行すればさらに２年滞在が認められる。研修生は非労働者（研修手当を支給）、技能実習生は労働者扱い。

罰則は無い 　 やりたい放題のことが現実にこの日本で起きている。

研修生の多く 　 ほとんどは一年の研修期間だけで帰国しているのげ現状だ。
２年目に日本人と同じ技術者として 　 雇用されてるケースは希である。

実に国際貢献と云う名の 　 後進国単純労働者搾取なんだよね。





米国務省の人身売買に関する2007年版報告書では、この制度の問題を取り上げ、非人権的な状況に置かれている研修生の状況把握や問題解決などを指摘している。

同年7月1日には米国務省マーク・レーゴン人身売買監視・対策室長が来日して日本側に制度の廃止を提案した。

元法務副大臣の河野太郎議員（自民党）は自身のブログにて、本制度も含めた日本の外国人労働者受け入れ政策を「ほとんどイカサマ」と発言するなど[1] 、問題認識は広がりつつある。

しかしながら、政府の審議会・研究会やプロジェクトチームでは存続・拡大路線が主流であり、研修・技能実習の期間を最大5年に拡大することや再研修が議論されている。確かに円満な研修・技能実習を実施している企業もあり、受け入れ企業のみならず研修生からも期間延長や再入国を求める声がしばしば聞かれるが、制度拡大と同時に、上記のような人権侵害の防止も必須の課題である。

ジャーナリストの若林亜紀は国や地方自治体の公務員が天下り団体をつくってブローカーとなり、多額の研修費をピンはねしていると指摘する。[1]


（下のタイトル＝日本もやっと 　 海底調査船を中古で購入 　 に訂正 　 ゴメン）