日中関係

ギョーザ事件の捜査に「中国の壁」 　 毒物特定も協力次第
2008.2.6 21:47

日本政府調査チームと会談する中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長＝６日午後、北京市内（共同） 　 中国製ギョーザ中毒事件で、警察当局は６日、外交ルートを通じた捜査の協力要請に向け、中国公安部（警察）当局との実務レベルでの準備作業に入った。今後、千葉・兵庫両県警の共同捜査本部の国内捜査の進展をにらみながら、中国側への要請内容など、具体的な捜査共助の検討に移る。警察は国内捜査を尽くし、薬物鑑定で犯行地を絞り込む捜査戦術だが、中国側は自国内での「毒物混入事件」との認定をしておらず、事態をめぐる“温度差”が捜査の壁として立ちはだかる。警察による真相解明の焦点と課題を探った。

　 「中国側はまだこの事件を自国内に起因する人為的な混入事件として公式に認定していない。いまの段階でどのような共助要請ができるのか…。まずは、国内での捜査を尽くす」

　 警察幹部は、今後の捜査の見通しをこう語った。日中警察当局のこの認識の違いが、今後の捜査に大きな壁となる可能性があるという。

　 「国内での事件であれば、関係先である工場の作業場に居合わせた人や工場の運営関係者らに事情聴取する。だが、これまでのところ中国側は自国内における混入事件としての認識を示していない。中国側に『事件の発生現場でもない工場の関係者らへの事情聴取は不要であり、調書など日本の捜査当局に提供する必要性もない』と判断されれば、どうしようもない」（警察幹部）

　 捜査の要である関係者からの事情聴取や調書の入手が困難とみられる中で、警察当局が“捜査の決め手”として期待するのは、薬物の異同識別鑑定だ。

異同識別鑑定は犯罪に使われた化学薬品や、押収した覚醒（かくせい）剤などの違法薬物を精密な分析装置にかけて、別に入手したサンプルと比較、混入している不純物の割合などから、サンプルとの同一性を特定する捜査技法で「薬物指紋」の鑑定とも言われる。

　 日本の技術は極めて高いことで知られ、平成１８年には国内で押収された覚醒剤を分析、北朝鮮の少なくとも３カ所の工場で製造されたことを解明した実績もある。

　 鑑定の専門家は「中国国内に存在するメタミドホスと国内で被害を出し、検出されたメタミドホスを鑑定して一致すれば、中国での混入の有力な証拠となる」とする。

　 ところが、比較対照のサンプルの入手についても、中国側の協力が不可欠。中国側の姿勢によっては、鑑定が不能になってしまうという。

　 「中国で流通しているすべての種類のメタミドホスを入手する必要があるが、中国側がすでに流通は禁止しており、市販されておらず提供できないと判断した場合、鑑定できない。捜査である以上、日本側が現地で勝手に入手するわけにもいかない」（捜査関係者）

　 国際捜査に通じた元警察庁幹部は「中国側の誠意を引き出す努力が重要だが、それは外交に負うところが大きい」と指摘した上でこう語った。

　 「中国は、今年の北京五輪にむけ、世界標準の安全性をアピールしたいところ。緻密（ちみつ）な国内捜査と、粘り強い化学捜査できっちり証拠を集め、日本国内での混入はあり得ないことを示し、真相解明に協力することが国益になることを理解させることが必要だ」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080206/crm0802062148038-n1.htm