日中関係

建国以来、巧みなプロパガンダで農民を騙し、その支持基盤を広げてきた中国共産党。しかし、ここに来て、かつて詐欺的手法で農民から土地を略取した彼等に、その欺瞞をようやく見抜き始めた農民が、公に反旗を翻し始めたようだ。


『中国：政府に農地返還要求、各地で公告発表相次ぐ』
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/02/html/d69040.html

【大紀元日本2月3日】「黒竜江省、陜西省、江蘇省を含む中国各地で、昨年12月より相次いで農民が中国共産党に対して、これまでに強制的に収用された「集団所有土地」を農民に返還するよう要求する公告を発表したという。VOAが伝えた。」

「公告では「土地は代々が所有し利用している。農民たちが土地を割り当て永久に所有できるよう組織を起こし、長年政府関係者による不法占有の不正行為を終わらせる」と示した。」

「中国の著名な経済学者で、米シカゴ大学客員教授の何清漣氏は、中国の農民が土地所有権を発起すること自体が、中国の憲法および土地管理法に対しての挑戦だとしている。いずれも都市の土地は国有だとし、農村の土地は「集団」が所有すると主張し、実質上は「集団」を代表する地方政府が所有しているからだ。」

「一方、中国問題観察評論家・李大立氏は、土地を農民たちに返すことが中国の「三農問題」（※）を解決する唯一の方法だと主張した。李氏は、中国は農業立国として数千年の歴史を経ており、現在においても農業人口は80％を占めていることから、大多数の農民が農業生産に意欲を失えば、中国の経済発展に陰りが生じるだろう。農民の基本的生存条件も満足に満たさなければ、中国の政治も危うくなると指摘した。」