日中関係

ギョーザ問題発覚後、中国の地元各紙が初の報道
2月1日11時53分配信 読売新聞

　 【石家荘（中国河北省）＝牧野田亨】中国製の冷凍ギョーザによる中毒問題で、ギョーザを製造した「天洋食品」がある河北省石家荘市の地元各紙は１日、新華社電などを引用する形で、今回の問題を初めて報じた。

ただ、「ギョーザに問題は見つかっていない」との趣旨の記事で、市民の間では「それならきちんと説明してはどうか」と、天洋食品を批判する声も上がっている。 　

地元紙、燕趙都市報の記事は、「日本に輸出された『問題ギョーザ』から問題は見つかっていない」との見出し。１月３１日の国家品質監督検査検疫総局の発表を基にしており、「農薬成分は見つかっておらず、製造記録も完全だ」などと、会社側に立った記事となっている。




過去にもあったメタミドホス中毒 　 中国「憶測は不可」

　　 中国製ギョーザによる中毒事件で原因物質とみられる有機リン系殺虫剤のメタミドホスで、中国では２００３年１２月にも同物質を原因とする食中毒事件が発生していた。東方新報が伝えた。 　　

事件は湖南省衡陽市の中南科技財計管理学院の食堂で起こった。ビーフンを食べた生徒ら６７人が吐き気やめまいなどを訴え、警察の調べで食堂を経営する男がメタミドホスを混入させたことが判明した。動機について男は「けんかをしてむしゃくしゃしていた」と供述した。 　　

一方、１月３１日付中国新聞社によると、国家品質検査検疫総局（質検総局）の広報担当者は同日の会見で、記者から「今回の事件は投毒が原因ではないか」と質問された際に「無責任な憶測は出来ない」と語った。（編集担当：菅原大輔） 　　 （中国情報局）




「ギョーザ包囲攻撃」に不快感も、中国各紙が報道始める
2月1日13時57分配信 読売新聞 　

【北京＝杉山祐之】中国各紙は１日、日本の中国製冷凍ギョーザ中毒問題について報じ始めた。 　

前日、国家品質監督検査検疫総局、中国外務省が行った記者会見の内容をもとに、現時点では中国側の検査結果からは農薬は検出されていないこと、ギョーザ製造工場がある河北省の警察当局が捜査を始めたことなどを伝えている。

多くの新聞は、日本側での具体的な被害実態には触れていない。中国当局は、“毒ギョーザ”の波紋が中国国内に広がるのを警戒しているとみられる。

　 国際問題専門紙・環球時報は、「日本メディアが中国のギョーザを包囲攻撃している」と不快感を込めて報道。「真相が明らかになる前に、問題の責任をすべて中国に押しつけてはならない」などとする専門家の意見を紹介した。