日中関係

２００２年頃には、生産競争力で北京を上回り、上海に匹敵する発展を成し遂げているとされ、中程度の発展国並の競争力を持つと賞賛された広東省。

その中核である中国珠海デルタ地区が、たった６年で惨憺たるありさま。無尽蔵かと思われた安価な労働力にも限界が生じ、奴隷並の賃金がわずかばかり上昇し、その待遇が改善され始めるや、たちまち企業の収益を圧迫。世界的な資源不足、元の値上がりの影響をまともに受けて、雨後の竹の子のような粗製乱造企業はドミノのように倒産続出。

中国労働者にとって、これら企業の倒産による雇用の喪失は死活問題だろう。人事ながら痛ましい気もする。


中国や東南アジアのみならず、欧米諸国ですら自国の発展に不可欠なのが日本からの設備投資。概に世界の製造業では、中国などが低賃金の労働集約型製品を外国に輸出すればするだけ、日本の生産設備や部品を購入しなければならない構造が出来上がっている。欧米とてそれは同じ。

国力とは国民の能力の総和。人口約１３億の中国人が約一億の日本人の足元にも及ばない現実を見ると、昇る太陽に、レモンのような昇龍が追いつくことは甚だ難しい。


【中国珠海デルタ地区、外資企業総脱出か】
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/01/html/d21288.html

　 【大紀元日本1月28日】『中国広東省の珠海デルタ地区においては、１０００社余りの製靴工場が倒産し、１万社余りの香港・台湾系企業が撤退しており、これが、農村出稼ぎ労働者の失業・帰郷のうねりを発生させている。また、調査によると、多くの企業が他の省や東南アジアの国々に拠点を移しているという。』

『伝統的な労働集約型産業が珠海デルタを去るに伴い、かつての、「世界の工場」を彷彿とさせる賑わいや、毎年押し寄せていた出稼ぎ労働者の波は歴史になろうとしている。

アジア製靴業協会（亜州靴業協会）の統計によると、閉鎖した靴工場のうち、約５０％が江西、湖南、江西等の地に移転し、２５％が東南アジアのベトナム、タイ、インドネシア、マレーシアやインド等の地に移転し、２５％が様子見であるという。

　 また、撤退は製靴業に止まらず、日本の著名な精密電子機器製造業者オリンパスもまた、東莞を撤退し、工場をベトナムに移転するという。

　 香港工業総会の調査によると、珠海デルタにある香港企業約８万社のうち、３７・３％が、全部又は一部の生産能力を珠海デルタから撤退させ、６３％が、広東から撤退することを計画しているという。』