日中関係

アディダスの受託製造（ＯＥＭ）を行う台湾資本の靴メーカー、
常登靴業有限公司は１２月、工場の閉鎖を発表した。中国で２００８年から
労働者の権利保護を強化する新労働法が施行されたことから、人件費上昇を
嫌い中国市場から撤退したとの見方がある。１７日付で第一財経日報が伝えた。

同社は１９９５年、広東省・東莞市に設立。工場の敷地面積は約６．６万平方
メートル、従業員は約４０００人だった。関係者によると、経営状態はよく、
資金も十分だった。営業停止前に計４０００万元の補償金を従業員に支払っており、
資金繰りの悪化が工場閉鎖の原因ではないとみられる。

同関係者によると、新労働法施工後、企業の人件費などのコスト増は必至
で、労働集約型の靴メーカーにとっては大きな痛手となっている。
人民元高、原材料高、工場家賃の上昇に加え、中国当局の度重なる
景気引き締め策で靴製造業の収益力が低下しており、実力ある企業は業種を
転換したり、他国に移転したりしているという。