日中関係

国連人種差別撤廃委員会（CERD）は「韓国が単一民族を強調することは、韓国に住むさまざまな人種の人々との理解・寛容・友好増進において障害になる可能性がある」との懸念を示した。また、現代韓国社会の多人種化傾向を認め、教育・文化・情報などの分野で適切な措置を取るよう韓国に勧告した。

　 先月30日から今月17日までスイス・ジュネーブで開かれていた第71回国連人種差別委員会は、コスタリカ・ニュージーランド・モザンビーク・インドネシア・韓国に対する国別報告書を検討し、勧告案を発表した。CERDは韓国政府が提出した報告書を今月9・10日に検討、会議最終日に勧告案を出した。

　 この勧告案でCERDは「韓国で一般的に使う“純血”や“混血”といった単語も、韓国社会に広く浸透している人種的優越主義を表している」と懸念を示した。

　 CERDは、韓国政府が今年5月に国家人権政策基本計画（NAP）と外国人処遇基本法を採択し、外国人労働者通訳支援センターを昨年設立したことを高く評価しながらも、さらなる制度的仕組みを整えるよう勧告している。また、外国人労働者の子供や国際結婚により生まれた子供が雇用・結婚・住居・教育・対人関係などで差別を受けず、同等の権利を保障されるよう法制化し、さまざまな人種や民族の歴史・文化に関する情報を小中学校の教科目に取り入れるよう提案している。

　 さらに、CERDは韓国人男性と結婚した外国人女性について「夫や国際結婚仲介業者による潜在的な虐待から適切に保護されていない」としている。一部の国際結婚仲介業者が多額の費用を請求したり、夫になる男性に関する情報をきちんと伝えず、身分証や旅行関連書類を押収したりする虐待性行為の問題点も指摘した。

　 外国人労働者については「更新不可能な3年間の雇用契約だけが許可され、職業変更の自由に制約があることや、長時間労働・低賃金・危険な労働条件などで差別を受け、労災被害に遭っても法的保護を受けるには困難が伴う」と述べている。

パリ＝姜京希（カン・ギョンヒ）特派員 　 朝鮮日報／朝鮮日報JNS