日中関係

中国経済は、今後とも成長が期待されている。しかし、淘汰も起こる。
その見極めが大切だと考えられる。
そして、為替動向も非常に重要だ。
現在人民元は、徐々に調整されてきているのは周知の事実だ。しかし、まだ完全に自由化はできない。（防衛の必要がある）
その変化も、長期的にはリスクとなる。
世界貿易機関(WTO)への加盟後５年間、中国は外資系金融機関の人民元関連業務の取り扱いに関する非審慎性制限（？）を全面的に廃止する見通しで、激しい国際競争に臨む国内の金融機関はその規制緩和や管理レベルのアップ、特に金融リスクの防止や経済成長への支援が重要な課題になってくる、と戴根有（中国人民銀行の通貨の政策司局長）氏は語った。通貨供給量が多年、急速な伸びを維持してきたことから、広義通貨(M2)が国民総生産(GDP)に占める割合(1998年ベース)は世界の主要国家と比較すると中国が最高。インドは0．5、米国は0．67、韓国は0．6、日本は1．2。中国は1．31、1999年には1．46。M2は預金(90％)と現金(10％)から構成されており、現金は中央銀行から、預金は商業銀行が市民に対して責任を負う。GDPに占めるM2の割合が高いほど全体の支払リスクは大きくなる。現在のデフレ傾向に対して中央銀行は、支払い難に直面した小型金融機関に流動性資金のサポートを十分に行なうことができるが、このような局面が続けば、中央銀行はその基礎貨幣の供給力オーバーを免れない。

　 その結果として、貨幣価値の安定を欠くことになる。そのため、むこう５年間をめどに、貨幣価値の安定を目指した通貨政策をつくり、デフレ防止とインフレ防止に取り組まなければならない。そのキーポイントは投融資体制の改革を深め、信用があまりにも集中されている銀行の情況を変えること。向こう５年間の通貨政策の中間目標として、経済成長率が７％程度、物価のコントロール率が３％、貨幣の流通速度の緩和要素を加えると、通貨供給量の伸び幅は14％程度となる。第９期５ヵ年計画の期間中の見積もりは16％程度で、これと比較すると向こう５年の名義上の通貨供給量は更に低いものとみられる。しかし、直接融資、貨幣市場と資本市場の発展の加速に伴い、貨幣の流通スピードも速められ、企業はその他のルートからも資金を調達できるため、通貨政策の緊張はないものとみられる。