日中関係

9月21日から外貨関連の金利システムの変更が行われた。貸付金利は自由化され、預金金利についても300万ドル以上のものについては、銀行業協会が定める最低水準に従いつつ各行が定め、中国人民銀行（中央銀行）に届け出ることとされた（300万ドル未満の預金金利については、銀行業協会が制定し中国人民銀行が認可する）。

中国人民銀行戴相竜行長によれば、これは金利システム全般の自由化の第一歩とされる。同行長は７月20日の記者会見において、農村の預金貸付金利自由化の準備は既に終了しており、都市部の金利自由化については、貸付金利、大口預金金利、小口預金金利の順番で行い、3年以内に完全自由化が実現されるとした。

　 政府が積極的に金融自由化を行う理由はマクロコントロールの強化にあると考えられる。中国の金融政策は従来貸出限度額規制が中心であった。しかし、92年の{ｹ小平によるいわゆる「南巡講話」を契機とした経済過熱時、銀行からノンバンク経由の多量な資金流出等が発生し貸出限度額規制によるマクロコントロールがうまく機能せず高インフレを抑えることができなかった。こうした状況の中、93年12月に「金融制度改革に関する決定」が出され金融制度改革が開始されたが、改革のメニューの一つとして貸出限度額規制中心から金利政策中心のマクロコントロールへの転換が図られることとなった。

　 その後今に至るまでの間に貸出限度額規制から銀行の貸出・預金金利水準を直接操作する方法へと転換が行われてきたのだが、今後、有価証券市場の発達に伴い間接金融の比率が低下していくことが予想され、銀行貸出・預金金利規制のマクロコントロール能力も落ちていくことが予想される。公開市場操作や公定歩合変更による金融政策の体制は一応整っているが、現状ではこれら金融政策手段の効果が経済全体に充分浸透する状況にはなく、そこで金利を含む金融システムを自由化し各金融市場（短期資金市場・株式市場・国債市場等）の間で相互に裁定が働きレートが決定されるようにしていき、公開市場操作や手形再割引といった方法によるマクロコントロールが機能する体制を整備していこうとしているものと考えられる。