日中関係

国内に内需がなく、安い人件費のみを武器として、利幅の薄い工業製品の輸出に大幅な依存してきた中国。その脆弱性が、ようやく現われてきたようだ。

それに加えて、外資企業へのヤクザ顔負けの後出し法改正やあの手この手の企業乗っ取り、これにはお人好しの日本企業もさすがに、嫌気がさしたと思われる。


『日本の対中投資、26％の大幅減＝1〜11月、EUも約30％減
12月14日20時0分配信 時事通信』

【北京14日時事】『中国商務省が14日発表した今年1〜11月の海外からの対中投資統計（金融を除く実行ベース）によると、日本は29億9040万ドルで前年同期比26．59％の大幅減少となった。減少幅は1〜10月の同24．3％から一段と加速した。
　 日本の対中投資は昨年（約30％）に続き大きく落ち込むことが確実。「製造業の大型投資が一巡した」（国際貿易筋）ことが背景だが、税制面での外資優遇措置の段階的撤廃、労働コスト上昇につながる労働契約法の施行（来年1月1日）など投資環境の悪化も影響しているとみられる。
　 1〜11月を国・地域別に見ると、中国の最大の貿易相手である欧州連合（EU）からの投資も同29．8％の減少。先に訪中した欧州委員会のマンデルソン委員は、知的財産権の保護強化など中国の投資環境の改善が必要と指摘した。』


『工場1000以上が倒産、危機に瀕する「世界の工場」＝広東省珠江デルタ』

【大紀元日本12月16日】『中国でかつて最も好景気で活況を呈していた広東省南部の珠江デルタ地区が深刻な不況に見舞われている。
ここ数年、人手不足、電力不足、石油恐慌、また土地、労働力、エネルギー源価格が大幅に上昇し、さらに人民元の上昇と外国貿易保護の煽りを受け、1000を超す工場が倒産した。「世界の工場」と言われる同地区から、多くの企業が転出している。

　 中央電視台の番組「経済半小時（経済30分）」で放送されたこの件についての調査で、珠江デルタ地区では、当地の加工製造業の生き残りはますます難しくなってきていることが明らかになった。アジア靴業協会秘書長・李鵬氏の話では、広東省の靴工場総数は約5000〜6000で、閉鎖した大中規模の工場は1000以上。例えば惠東のように靴工場が3000ほどの地域では2、3ヶ月の内に中小規模の工場が400〜500も閉鎖しているそうだ。』 　　 中略

『企業の移転先は、北上して内陸の省、南下して東南アジアの国などであり、同協会の統計によれば広東省の靴製造業の25％前後はベトナム、インド、ビルマなどに移り、50％前後が国内の湖南、江西、広西、河南省といった内陸省に移っている。残り25％前後の企業は現在様子を見ているという状況。

　 内陸に移転した広東省の企業について言えば、同じように当地の産業設備も不完全で、物流コストの増加などの問題が出ており、多くの靴製造業者はどこへ行っても集燥感があるようだ。

　 報道では、珠江デルタ危機は中国製造業の現状を映し出しており、低コストで低利益、自社ブランドと技術のない企業には核心となる競争力がなく、一旦コスト高になれば単なる生産危機に直面するだけでなく、生き残りも危うくなると伝えている。』
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/12/html/d51005.html