日中関係

アメリカの対中国非難決議
２０００年以降

2000年、米上院でラサ蜂起を記念する決議案を可決。
2002年、米上院でトゥルク・テンジン・デレク及びチベット人政治囚の釈放を要求する決議を可決。
2004年、米下院で人権侵害について中国を非難する決議案を可決。
2005年、米下院で中国強制労働制度を譴責する決議案を可決。
2005年、米下院で反国家分裂法を非難し政府に適切な措置をとるよう求める決議を可決。
2006年、米下院で中共当局が宗教に対する迫害が日増しにエスカレートした事を非難する決議案が可決。
2006年、米下院で1989年天安門事件の犠牲者に対する敬意を払うことを求める決議案を可決。
2006年、米下院で中共政府は権限を与えられずにカトリック教の主教を勝手に任命した事を非難する決議案が可決。
2007年、米下院で中共当局がスーダンのダルフール大量虐殺を黙認している事に抗議する決議案が可決。
2007年、米下院で台湾要人の訪米規制撤廃、ウイグル人活動家の親族釈放を求める決議案が可決。
2007年、米下院でスーダンのダルフール大量虐殺を黙認は北京オリンピック精神に反する決議案が可決。


外国のスパイ活動を防ぐ機密保護システムや法制が欠落した国は日本以外に存在しない。
インテリジェンス能力を高める努力が必要不可欠。
既に、日本は規範意識の低下、犯罪の増加、家族の崩壊、教育の破綻、文化の自然崩壊が進行中。
衆議院・参議院は毅然として、対中国非難決議を！