日中関係

欧州議会も慰安婦決議案採択、日本に謝罪と補償要求

12月14日9時16分配信 YONHAP NEWS

【仏ストラスブール13日聯合】欧州連合（EU）の欧州議会は13日に本会議を開き、第2次大戦中の旧日本軍慰安婦問題に関連し、日本政府に公式謝罪と補償を求める決議案を採択した。採決では出席議員57人中、54人が賛成だった。
　 国際社会が旧日本軍の慰安婦決議案を採択したのは、7月の米下院、11月のオランダ下院とカナダ連邦下院に続き、これが4番目。

　 決議案は、第2次世界大戦当時、旧日本軍が20万人以上のアジア人女性を慰安婦として強制動員したことに対し、日本政府が公式に謝罪するとともに歴史的責任を認め補償を行うよう求めているほか、日本政府が慰安婦動員の事実を現在と未来の世代に教育すること、日本の議会が被害者への補償をはばむ障害物を取り除く措置を整えることも要求した。また、被害者補償は生存している被害者の年齢を考慮し、優先的に行わなければならないとしている。

　 議員らは、この決議案は日本政府に道徳的な責任を厳重に認めるよう求めるものだと話している。

欧州議会でも慰安婦非難決議

12月14日8時22分配信 産経新聞

　 【ロンドン＝木村正人】第二次大戦中の旧日本軍の慰安婦問題で日本政府の対応を非難する決議が１３日午後、フランスのストラスブールで開かれた欧州連合（ＥＵ）の欧州議会本会議で採択された。現地の情報によると、出席した５７人のうち５４人が賛成票を投じた。同じ趣旨の慰安婦非難決議は今年７月に米下院、１１月にはオランダ、カナダの下院でも採択されている。

　 立法機関である欧州連合理事会の「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はない。しかし、決議は加盟２７カ国の民意を表しており、日本政府は国際社会に対し、元慰安婦の女性らへの謝罪や補償などの取り組みをこれまで以上に説明する必要に迫られそうだ。

　 決議は、日本政府は歴史的、法的な責任を認めて謝罪し、元慰安婦の女性と遺族に補償すべきだと求めている。

　 この問題では、安倍晋三首相（当時）が今年３月、慰安婦募集をめぐる「強制性を裏付ける証拠はなかった」と発言。自民党や民主党の国会議員らが６月、米紙ワシントン・ポストに「狭義の強制性」を否定する意見広告を出している。

　 日本政府は１９５１年のサンフランシスコ講和条約や２国間の取り決めで補償問題は決着済みとの立場だった。しかし、慰安婦問題が外交問題に発展したため、９３年に旧日本軍の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を発表した。９５年に元慰安婦らの支援を目的にした「アジア女性基金」を設立、今年３月に韓国、台湾、フィリピン、オランダ、インドネシアの３６４人に対する「償い事業」を終了している。