日中関係

＞政府では、中国が訂正に応じない場合、日本語版を中国語に翻訳してホームページに掲載することも検討している。

訂正に応じない場合は、速やかに共同文書を中国語に翻訳してホームページに掲載し、
今後、中国との共同文書は一切応じてはいけません。
合意した契約は双方を拘束するのはあたりまえのことです。
条約、協定、覚書、共同声明、了解事項などなど全ての合意された契約は双方を拘束します。
中国の自己中心主義を断じて許してはなりません。


日中経済対話の共同文書 　 中国、一部を削除 　 訂正応ぜず

　 今月１日に北京で開催された閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」初会合で日中両政府が合意した共同文書について、中国側が日本側の了解なしに一部を削除して公表していたことが判明し、福田康夫首相の訪中を控えた両国関係に暗雲を漂わせている。日本政府の抗議に対し、中国側は訂正に応じない姿勢を示しており、町村信孝官房長官は１０日の記者会見で「国際的な慣行からすると考えられないことで、中国政府は適切なる対応をすべきだ」と批判した。

　 同経済対話は今年４月の日中首脳会談で、両国が目指す「戦略的互恵関係」構築の第一歩として開催が合意され、日本から高村正彦外相ら６閣僚が訪中し、北京で開かれた。経済問題を中心に討議を行い、閉会後これらを盛った共同文書を発表した。

　 しかし、中国商務省が３日にホームページに掲載した文書では、日本が人民元の為替レートをより速いペースで切り上げるよう要望した点と、エネルギーに関する貿易自由化などを定める国際エネルギー憲章に中国が参加する意義を指摘した部分の計２カ所が削除されていた。日本側は６日に外務省が在京中国大使館に、７日に北京の日本大使館が中国商務省に訂正を申し入れたが、中国側は「その後の国内での批准手続きで、今の文書になった」と訂正に応じる姿勢をみせていない。

　 人民元については実態より低い水準に据え置かれているとして、欧米各国も切り上げを求めている。外務省幹部は１０日、「日本に言われたり、要求された部分を省いたのは国内向けだろうが、野蛮なやり方だ」と批判。政府では中国が訂正に応じない場合、日本語版を中国語に翻訳してホームページに掲載することも検討している。

　 福田首相はアジア重視の外交を掲げ、年末以降の早期訪中を模索している。懸案事項となっている東シナ海のガス田共同開発問題で、両国外相は首相訪中前の決着を目指すことで合意しているが、中国側に譲歩の動きはみられない。共同文書の削除問題について政府は「訪中とは何の関係もない」（町村長官）としているが、一筋縄ではいかない対中外交の現実をみせつけられた格好だ。

12月11日8時3分配信 産経新聞