対中投資激減、しかし、売国奴達が・・・
投稿者: keijiban1234 投稿日時: 2007/11/30 20:36 投稿番号: [149043 / 196466]
現在、儲けている企業は頑張っているからとの理由で減税・優遇され、役人は国民の生活が大変な時期に給与を上げる。そして政治家は横領や詐欺行為が明るみになっても【処理ミス】で罪を免れる卑しい国になっています。
-- 【参考】 --------
『人事院勧告 公務員給与事実上の完全アップ』
11月2日10時0分配信 日刊ゲンダイ
政府は30日、国家公務員の給与引き上げを求めた07年人事院勧告をめぐり、本府省審議官以上の指定職でボーナスなどの給与増を凍結し、課長以下の一般職員で勧告通りに給与を引き上げることを決めた。 ---- 省略 ---- -
勧告の対象となる一般職非現業職員約30万人のうち、900人にも満たない。要するに99%の職員が勧告通りとする、事実上の完全実施というわけだ。 ---- 以下省略 ---- -
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000011-gen-ent
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対中ODAは血税の無駄遣いという批判もあり、終了のように国民を騙していますが、血税の包みだけ変えて国民の血税を流用するつもりなのです。><。。。
『民間金融機関では難しい採算性の低い事業への資金供給』って、各国が血税でやるべきことで、中国の為にそんな予算があるのなら日本の物価安定対策や福祉や減税に活用すべきです。
上記に書いたように減税・優遇されている一部の企業がまた、国民の血税を流用し利益をあげることでしょう。。。
でも、頑張っている企業なので、減税・優遇対象なんですよね。。。
多くの国民は負担ばかり強いられているのに、政界と経界と役人がグルになり日本を駄目にしているのです。。。
-- 【参考】 ------
『<日中環境基金>両国政府が設立へ 円借款の代替支援』
11月30日2時31分配信 毎日新聞
【北京・大塚卓也】日中両国政府が、中国で行われる省エネ・環境保護関連事業を資金支援する共同基金を設立する方向で検討を進めていることが明らかになった。複数の日中外交筋が明らかにした。対中環境協力を資金面で支えてきた日本の円借款が今年度で打ち切られるのに伴い、民間金融機関では難しい採算性の低い事業への資金供給を確保する。
両国政府は地球温暖化対策が最大テーマとなる来年の北海道洞爺湖サミットで日中連携を印象付けたい考えで、中国国家発展改革委員会と日本政府が調整に入っている。来春の胡錦涛中国国家主席の訪日までに、基金規模や両国の資金負担割合などを含めた具体案を詰める。
資金支援の対象は、砂漠化防止のための植林事業や下水道整備などが想定されており、基金規模は最低でも日本円で数百億円に上ると見られる。東シナ海のガス田共同開発について政府間交渉が進展すれば、その関連事業が資金支援の対象になる可能性もある。
対中円借款については、今週末に北京で開かれる第1回日中ハイレベル経済対話に合わせ最後の供与分四百数十億円の調印が行われる。90年代後半以降、円借款の大半は中国の環境関連プロジェクトへの資金協力だったため、廃止で対中協力の足場が揺らぐ外務省や事業に参画する日本企業から資金協力の存続を期待する声が強かった。
ただ、円借款廃止は中国の著しい経済成長や軍事支出増加に対する与党内の懸念がきっかけで、日本の一方的な資金拠出を存続するのは難しい情勢だったため、日中両国政府が共同で資金を拠出する方向となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000012-mai-pol
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そして、厭きれますね。。。
今週末に北京で開かれる第1回日中ハイレベル経済対話に合わせ最後の対中円借款の供与分四百数十億円の調印が行われるというのに、中国側の主要閣僚である薄煕来商務相が欠席するんですよ。。。
【初会合】で【最後の対中円借款の供与の調印】がされるというのに、中国ってこんな国なんですが・・・・・・
政界と経界と役人がグルになり日本を駄目にしている連中を退治しない限り解決できません。。。。
-- 【参考】 ------
『薄商務相は欠席=日中の経済対話初会合』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000127-jij-int
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このほかにも、独立行政法人JICAも・・・。。。
-- 【参考】 --------
『人事院勧告 公務員給与事実上の完全アップ』
11月2日10時0分配信 日刊ゲンダイ
政府は30日、国家公務員の給与引き上げを求めた07年人事院勧告をめぐり、本府省審議官以上の指定職でボーナスなどの給与増を凍結し、課長以下の一般職員で勧告通りに給与を引き上げることを決めた。 ---- 省略 ---- -
勧告の対象となる一般職非現業職員約30万人のうち、900人にも満たない。要するに99%の職員が勧告通りとする、事実上の完全実施というわけだ。 ---- 以下省略 ---- -
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071102-00000011-gen-ent
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対中ODAは血税の無駄遣いという批判もあり、終了のように国民を騙していますが、血税の包みだけ変えて国民の血税を流用するつもりなのです。><。。。
『民間金融機関では難しい採算性の低い事業への資金供給』って、各国が血税でやるべきことで、中国の為にそんな予算があるのなら日本の物価安定対策や福祉や減税に活用すべきです。
上記に書いたように減税・優遇されている一部の企業がまた、国民の血税を流用し利益をあげることでしょう。。。
でも、頑張っている企業なので、減税・優遇対象なんですよね。。。
多くの国民は負担ばかり強いられているのに、政界と経界と役人がグルになり日本を駄目にしているのです。。。
-- 【参考】 ------
『<日中環境基金>両国政府が設立へ 円借款の代替支援』
11月30日2時31分配信 毎日新聞
【北京・大塚卓也】日中両国政府が、中国で行われる省エネ・環境保護関連事業を資金支援する共同基金を設立する方向で検討を進めていることが明らかになった。複数の日中外交筋が明らかにした。対中環境協力を資金面で支えてきた日本の円借款が今年度で打ち切られるのに伴い、民間金融機関では難しい採算性の低い事業への資金供給を確保する。
両国政府は地球温暖化対策が最大テーマとなる来年の北海道洞爺湖サミットで日中連携を印象付けたい考えで、中国国家発展改革委員会と日本政府が調整に入っている。来春の胡錦涛中国国家主席の訪日までに、基金規模や両国の資金負担割合などを含めた具体案を詰める。
資金支援の対象は、砂漠化防止のための植林事業や下水道整備などが想定されており、基金規模は最低でも日本円で数百億円に上ると見られる。東シナ海のガス田共同開発について政府間交渉が進展すれば、その関連事業が資金支援の対象になる可能性もある。
対中円借款については、今週末に北京で開かれる第1回日中ハイレベル経済対話に合わせ最後の供与分四百数十億円の調印が行われる。90年代後半以降、円借款の大半は中国の環境関連プロジェクトへの資金協力だったため、廃止で対中協力の足場が揺らぐ外務省や事業に参画する日本企業から資金協力の存続を期待する声が強かった。
ただ、円借款廃止は中国の著しい経済成長や軍事支出増加に対する与党内の懸念がきっかけで、日本の一方的な資金拠出を存続するのは難しい情勢だったため、日中両国政府が共同で資金を拠出する方向となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000012-mai-pol
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そして、厭きれますね。。。
今週末に北京で開かれる第1回日中ハイレベル経済対話に合わせ最後の対中円借款の供与分四百数十億円の調印が行われるというのに、中国側の主要閣僚である薄煕来商務相が欠席するんですよ。。。
【初会合】で【最後の対中円借款の供与の調印】がされるというのに、中国ってこんな国なんですが・・・・・・
政界と経界と役人がグルになり日本を駄目にしている連中を退治しない限り解決できません。。。。
-- 【参考】 ------
『薄商務相は欠席=日中の経済対話初会合』
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071130-00000127-jij-int
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このほかにも、独立行政法人JICAも・・・。。。
これは メッセージ 149039 (tokagenoheso さん)への返信です.
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