日中関係

　 『米・フロリダ州パームベイ市で「市の予算での中国製品売買禁止」条例が可決する見通し』
　 安さの一方で安全性が問題となっている「中国製」。アメリカでは街ぐるみで拒否するところも出てきた。
2007年、アメリカ各州で次々と「外国産国旗の不買運動」が法案化した。
ターゲットは、輸入国旗の9割を占める中国製の星条旗だった。
アメリカ製の国旗と中国製の国旗を見比べると、中国製の国旗は明らかに色が薄い。
ニュージャージー州下院議会のジェフ・バン・ドルー議員は「アメリカの国旗はアメリカ人が作るのが自然だ」と述べた。
そして、安全性をめぐる問題が次々に発覚する中国製品をめぐり、ついにアメリカで前代未聞の事態が起きた。
フロリダ州パームベイ市のジョン・マジオティ市長は「中国はルールを知っており、何をすべきかすべきでないかわかっているのに、アメリカではリコールが相次いでいる」と述べた。
フロリダ州のパームベイ市では、年内にも「市の予算での中国製品の売買を禁止する」との条例が可決される見通しとなった。
市長自らが行った役所内のパトロールで、市長は「ここにも中国製品があるよ。ここ2〜3年で買った新しい物は、ほとんど中国製品だ」と話した。
中国製品の輸出は、安さもあって、年々、右肩上がりで増加している。
はたして、今や「世界の工場」となった中国の製品なしで、生活することが可能なのか。
そこで、日本でここ最近「中国製品は一切買っていない」という小山田 裕子さんの自宅を、専門家とともに訪問してみた。
すると、電話機や乾電池が「Made in China」だったのをはじめ、次々と中国製が出てきた。
生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんは「(現状は)冷蔵庫やトースターですとか、炊飯器、ほとんどが中国製ですね」と語った。
仮に、どこの家庭にもある家庭用品を中国製から日本製に替えたら、金額にして最大およそ2倍、差が生じる。
小山田さんは「ふふふ、いっぱいありましたね。(中国製品がないと)生活できないんじゃないかと」と話した。
一方、小さな子どもがいる坪山夏見さんのお宅でも、おもちゃは中国製ばかりだった。
坪山さんは「毎日、口の中に(入れて)。棒とかなめてしまうし」と語った。
結果、小山田さんと坪山さん、どちらのお宅にもかなりの数の中国製品があった。
柏木さんは「中国製品のすべてが危険だという訳ではありません。ただ、子どもがいる家では、子どもが触れるものには、細心の注意を払ってもらいたい。それから、これまで以上に消費者は意識を高めてもらいたい」と話した。
生活に溶け込んでいる中国製品。
アメリカで「売買禁止条例」まで検討されている背景には、「国内の労働者保護」、「1年後に迫った大統領選挙」へのアピールという側面もある。
パームベイ市民は「アメリカの失業対策にもいいと思う」と語った。
専修大学法学部の藤本一美教授は「(フロリダ州は)大統領選挙の1つの注目される州であることは確か。民主党としては、労働者を抱えている以上、やはり中国製品を締め出して、自分たちの仕事を増やしたい」と話した。

[26日19時3分更新
　 http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn/20071126/20071126-00000569-fnn-int.html