日中関係

朝日新聞２００７・１１・２４大阪朝刊13版の見解

＞日中戦争の中で起きた南京事件から70年。その南京で、日中両国の研究者らが24日から事件に関する国際シンポジウムを聞く。日中関係の深まりのなかで、事件をめぐる論議はなお続く。南京で何が起きたのか。なぜ犠牲者数に関する見解が分かれるのか。これまでの実証的な研究をもとにまとめてみた。 　 （塚本和人、吉沢龍彦）

中略

＞南京事件-犠牲者数なぜ違う

　 事件は「南京大虐殺」と呼ばれてきたが、犠牲者数についての見解は今も大きく分かれている。戦後まもなくの極東国際軍事裁判（東京裁判）と、南京で開かれた中国による戦犯裁判軍事法廷（南京裁判）での認定もばらばらだった。

　 東京裁判の判決文には「（殺害された）一般人と捕虜の総数は20万以上」という数字と、「10万以上」という二つの数字が出てくる。一方、南京裁判は埋葬団体の記録などに基づき「犠牲者総数は30万人以上に達する」と認定している。これが、中国政府の主張する犠牲者数30万人以上の根拠の一つとなった。
日本国内では大量虐殺などまったくなかったと主張する一部の研究者はいるが、歴史学界では大量虐殺はあったというのが定説だ。政府も「南京入城後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えている」（外務省ホームページ）との見解を表明している。

　 旧日本軍の関係者らが南京事件の全体像に迫ろうとした試みもある。旧陸軍将校らの親交団体、偕行社が89年に刊行した「南京戦史」だ。10人の編集委員のうち5人が南京戦に参加していた。編集作業に協力した防衛研究所戦史部客員研究員の原剛氏（70）は現段階で、史料や証書を通じて立証可能な1千人以上の規模の集団殺害として、国際安全区掃討戦での敗残兵6670人の刺・射殺など、5件を挙げる。一方、民間人の殺害数については信頼すべき史料や証言に欠ける。兵士も軍紀違反は分かっていただろうから、隠れて行っていたのではないか」という。

　 日本国内の研究者では、笠原教授の「十数万〜20万人」、秦郁彦・日大講師による「約4万人」など数字が分かれている。異なる理由として秦氏は①論者の間で事件の発生した区域や期間が異なる②同じ史料を使っても、あいまいな数字や、誇張されたとみられる数字をどう見なすかで扱い方が異なる⑨不法殺害（虐殺）への見方が異なる、などをあげる。

　 笠原教授は、城内外の市街地だけでなく、南京市の行政区域内にある農村地帯で発生した事案や、戦意を失った敗残兵の殺害も含めている。

＞表 　 南京事件の不法殺害・犠牲者数の諸説

30万人以上（南京裁判）
20万人以上（東京裁判）
十数万〜20万人（笠原十九司氏）
10万人以上（東京裁判）
約4万人（秦郁彦氏）
2万人余り（原剛氏）
限りなくゼロに近い（大虐殺否定派）

この件については、26，27日の同紙紙面でも取り上げるという。要注目。