日中関係

東シナ海 　 ガス田試掘先送り 　 首相、対中関係を重視

共同開発の対象海域などをめぐり日中の主張が対立する東シナ海のガス田開発で、試掘の前提となる漁業関係者との漁業補償交渉にただちに入ることにしていた安倍内閣の方針が福田内の発足に伴って先送りされていたことが22日、分かった。

首相官邸の意向で方針が転換されたという。安倍内閣は今秋までに日中協議に進展がなかった場合、補償交渉に入ることを決めていた。

関係省庁は補償交渉の準備を進めていたが、方針転換は、対中関係を重視する福田首相の外交方針を改めて浮き彫りにしたといえる。

ガス田の共同開発をめぐっては、安倍前首相と中国の温家宝首相が4月の会談で、今年秋までに具体的方策を示すことで合意している。しかし、日中中間線付近での共同開発を求める日本側と、「係争海域は中間線と（中国が主張する境界線である）沖縄トラフの間だ」と主張する中国側の隔たりは埋まらず、ガス田開発を話し合う局長級協議も進展していない。

このため安倍内閣は、今秋までに中国側に歩み寄りがみられない場合には、長崎県や沖縄県の漁業・水産業者など、試掘を開始した場合に影響を受ける関係者との「迷惑料」交渉を開始すると決定。試掘に向けた具体的な手順を踏むことで、日本側の強い意志を示し、対中交渉のテコとする考えだった。

これに対して、福田内閣が、当面は補償交渉に入るべきではないと判断したのは参院選の自民党大敗で衆参「ねじれ国会」となったことで、新テロ対策特別措置法案の成否に見通しが立たないなど、国内政治に専念せざるを得なくなったことが背景にある。政府内からは「とても外交問題までは対応できず、中国とことを構える余裕はないのだろう」との指摘も出ている。

また、中国側は局長級協議で日本が試掘した場合は「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と複数回発言していることも影を落としているとみられる。

東シナ海では平成16年5月、中国がガス採掘施設「白樺」の建設を始めたことが発覚し、以後も中国は、中間線付近に計4つの試掘施設を建設している。これに対し、日本側は17年4月、中川昭一経済産業相（当時）が、中間線の東側海域に鉱業権を申請していた帝国石油に試掘権を付与。
ところが、後任の二階俊博経産相（現自民党総務会長）が「私は試掘の道をとらない」とストップをかけ、その後動きが止まった経緯がある。


＞日本国の国益よりも、中国共産党のご機嫌取りに終始する総理大臣て、どうなの？