日中関係

超法規的処置 　 日本国内例
[編集] テロリストへの対処として
国内での有名な事例では、クアラルンプールアメリカ大使館占拠事件によって坂東國男などが釈放された事件(三木武夫内閣）と、ダッカ日航機ハイジャック事件にて犯人グループの要求に応じ、福田赳夫首相（当時）が「人命は地球より重い」と述べて、身代金の支払い及び服役中の犯人グループの仲間の引き渡しを決断した件が挙げられる。

ダッカ事件では諸外国からは「福田内閣はテロに屈した」との評価もあったが、アメリカ大使館占拠事件で三木内閣の方針を批判する論調は無いに等しい。

1977年9月28日、フランスのパリ、シャルル・ド・ゴール国際空港発東京国際空港（羽田）行きの日本航空機472便（DC-8-62型、JA8033、乗員14名、乗客137名、犯人グループ5名）が、経由地のインド、ボンベイ空港を離陸直後、拳銃、手榴弾等で武装した日本赤軍グループ5名によりハイジャックされた。

同機はバングラデシュのダッカ国際空港に強行着陸、犯人グループは人質の身代金としてアメリカドルで600万ドル（当時の為替レート〈1USドル≒約266円〉で約16億円）と、日本で服役及び勾留中の、メンバー・日本赤軍に加えようと目をつけた囚人（新左翼活動家や、「獄中闘争」を評価した一般刑事犯）9名の釈放を要求し、これが拒否された場合、または回答が無い場合は人質を順次殺害すると警告した。この際、アメリカ人の人質を先に殺害するという条件が付いており、今後の日本の対応にアメリカへの外交的配慮があったとする見方もある。

バングラデシュではこの事件中に、軍部中枢を含む政府首脳がこの事件の対応に追われている隙間を縫って軍事クーデターが発生するなど、現地は緊迫していた。日本国政府は議論の末、10月1日に福田赳夫首相（当時）が「人命は地球より重い」と述べて、身代金の支払い及び、超法規的措置としてメンバーなどの引き渡しを決断。身代金と、釈放に応じたメンバーなど6名（3名は拒否。内訳は、赤軍派系連合赤軍メンバー1名と、系列外の新左翼活動家2名）を日本航空特別機でダッカへ輸送した。

なお、検事総長と法務大臣はこの様な「違法措置」の施行に対して強硬に反発し、閣内不一致を恐れた福田は福田一法務大臣を更迭した。

10月2日、人質との交換が行われ、乗員乗客のうち118名が解放された。10月3日、残りの人質を乗せたままハイジャック機は離陸、クウェートとシリアのダマスカスを経て人質17名を解放、アルジェリアのダル・エル・ペイダ空港に着陸し、同国当局の管理下に置かれた。この時点で残りの乗客乗員も全員解放され、事件は終結した。

この事件における日本の対応は、一部諸外国から「日本はテロまで輸出するのか」などと非難を受けた。 そのため世界各国では、この様な事件に対処する為、対テロ特殊部隊の創設が進められた。

同年、日本政府は、この事件を教訓として、西ドイツの特殊部隊「GSG-9」（後述）を参考に、ハイジャック事件に対処する特殊部隊を創設した。この部隊は近年増設され、特殊急襲部隊（SAT）と呼ばれている。