日中関係

■■7・17「日比友好（国交回復）50周年」「マルコス疑惑20周年」を問い直す緊急シンポジウム in 京都■■

日本のＯＤＡ（政府開発援助）はフィリピンに何をもたらしたのか？ 　 フィリピン現地からの告発

　 −徹底検証「日比関係」〜人権・環境・債務・貧困の視点から−

今年は、「フィリピン・日本国交回復50周年」に当たります。日比両国政府は、「日比友好50周年」を祝うとして、7月23日にマニラで記念式典を行い、小泉元首相もこれに参加、アロヨ大統領との首脳会談も予定されています。

一方、今年はマルコス独裁政権がピープルズ・パワーにより打倒された「エドサ革命」からも20年目。民主化後に押収・公開された「マルコス文書」により独裁者マルコスによる数百億ドルにものぼる不正蓄財が明らかとなり、日本のＯＤＡ（政府開発援助）がいかにフィリピンでの汚職・腐敗を招き独裁政権を支え、また日本企業や政治家の食い物にされてきたのかが暴露された「マルコス疑惑」発覚からも20周年の年に当たります。

ＯＤＡ改革の必要性が日本の市民社会で認識され、改革のためのキャンペーンが始まったのもこの時期でした。それから20年、日比関係や対比ＯＤＡはどうなってきたのでしょうか。

■アロヨ政権下、マルコス独裁以後、最悪の人権侵害状況

現在、フィリピン各地で、市民、ジャーナリスト、教会関係者に対する殺害、誘拐などが次々と起こっています。アロヨ大統領が就任した2001年から今日までの５年間、アロヨ政権下で起こった超法規的処刑の犠牲者数は、フィリピンの人権団体によれば、今年6月20 日までで690名にものぼっています。

今年の5月16日、日本企業が国際協力銀行（JBIC）の融資約７億ドルでフィリピンに建設したアジア最大級のダム「サンロケ多目的ダム」が引き起こした甚大な被害を訴え、破壊された生活状況の改善のため問題に取り組み続けてきた地元農民団体の代表ホセ・ドトン氏もこのような状況のなかで犠牲者となりました。日本の資金援助によるプロジェクト（最近ではＯＤＡによるサンロケ灌漑計画）に反対して現地で活動していたＮＧＯ活動家が何者かにより殺害されたのです。こうした市民、ジャーナリスト、教会関係者に対する殺害続発の背景には、国軍・警察がいると各方面から指摘されており、アムネスティ・インターナショナルや米国務省、ノルウェー政府なども人権侵害に関してアロヨ政権を批判する見解を示しています。

しかし、アロヨ政権は、6月に入り反政府ゲリラを「2年以内に壊滅させる」として「対ＮＰＡ（新人民軍）全面戦争」の開始を宣言、政府側からの住民に対するテロ・人権侵害の激増が国内外から危惧されています。