日中関係

京都議定書の要点は以下のとおり。

　 (1) 先進国には12年時点での温室効果ガスの排出上限量が数値目標として定められる。これは90年当時の排出を基準として定められる（EU：7%削減、米国：8%削減、日本：6%削減、ロシア：±0%に抑える、など）。
　
　 (2) 途上国は今後の経済成長に伴う排出抑制に配慮はするが、具体的な排出制約は負わない。
　
(3) 温室効果ガス（Green House Gas, GHG）とは、二酸化炭素以外にも多数あるがメタン、亜酸化窒素など6種類のガスの合計値での排出量制限である。
　
(4) 各国が自国の排出削減に取組むことが基本だが、一定のルール下の国際間協力スキームも認める（京都メカニズム）。

･････で、排出権取引や、

ええか、(1)にある日本は2012年までに90年当時の排出を基準より温室効果ガスの排出の6%削減の義務を持っとる。

中国には(2) にあるように、具体的な排出制約は負わない。

はっきり言うて、究極の省エネ技術に成功した日本には排出の6%削減には無理がある。

日本国にある第二次産業の基幹工場を閉鎖でもせん限りあかんで!!

その日本の窮状を排出権取引というグローバル思考で救いの手を差し伸べたんが中国や。

簡潔に言う。

中国の温室効果ガス排出は飛躍的に伸びとる。しかも、中国は制約を負うことはない。
京都議定書のルールや、そん時の議長国は日本や。

中国に省エネ技術を提供して、削減された排出ガスを日本が買い受けることができる。
日本国内のガス排出が削減できんでも義務を果たしたことになる都合の良いルールや。

要するに、日本が省エネ技術を中国に提供して、排出ガスを防止できた分を金額換算して、日本が中国に金を支払うというルールや。

中国に感謝セナあかんで、この排出権取引は日本の産業を保護して、日本の労働者のリストラをも防ぐ。

ほんでもって、地球環境にエエことしたことになる。