日中関係

こういうのもある。

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＞米国下院の「対日非難決議」採択の意味するもの

　 7月３０日、米国下院本会議で慰安婦問題に関する対日非難決議が採択された。この決議には法的拘束力はないが、日本政府に公式に謝罪を求める重要なものである。

共同提案者は下院議員総数４３５人中１６７人であったが、採択の際本会議場にいたのは僅か１０人程度であったと産経新聞が報じていた。表面的に見ると、何でこのような事実を無視した決議が通るのか不思議であるが、その裏の動きをよく見ると、影で糸を引いている中共政権の思惑が浮かび出て来て妙に納得させられる。

　 現在、中共政権にとって一番の関心事は来年の北京オリンピックで、このビッグイベントを成功させることが最重要事項の一つなのである。ところがこれが少々怪しくなってきている。

その一つの原因に人権問題がある。中共政権はスーダンに対し石油購入の為、大量の武器を輸出し経済援助を行っている。その結果ダルフールで２０万人とも言われるジェノサイドが続いている。

これに対しハリウッドの俳優らが中心となり「北京五輪をジェノサイド・オリンピック」と呼ぼうという、中共非難の大合唱が起きている。さらにシナが輸出する水産物や加工食品或いは風邪シロップ、歯磨き粉等から有害成分が検出され、多くの死者も出ているという大きな問題も発生している。

これらシナに対する逆風の流れを変えるため問題をすり替えて、日本を悪者に仕立て上げる謀略が進められ、その一つの成果がこの決議案となったと考えると納得がいく。

（後略）
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