日中関係

●米中軍事対決
2000年4月1日、沖縄の嘉手納基地から飛び立った米海軍偵察機EP-3（プロペラ機）が、中国海南島付近の公海上空で、中国海軍所属のジェット戦闘機2機のスクランブルを受け、中国2機のうち1機と接触。中国機は墜落してパイロットは行方不明となり、米軍機は海南島の滑走路（空軍基地）に緊急着陸した。

中国はEP-3の乗員4名を数日抑留したのち、アメリカ政府の謝罪（に限りなく近い遺憾の意の表明）を受けて、「人質」を解放し、24名はアメリカに帰った。

「人質」を取り返したアメリカは後顧の憂いなく本音の議論を展開。曰く「事故原因がアメリカ側にあるとする中国側の主張は受け入れられない」「EP-3は低速のプロペラ機で、しかも自動操縦モードで、急な針路変更は不可能。対する中国側は2機で、はるかに高速のジェット戦闘機」。

そのうえ、衝突事故の「物証」であるEP-3の機体は中国側が海南島に「抑留」したままで、米側は事実関係を確認できない。そうした条件下で、アメリカ政府に執拗に謝罪を迫った中国政府の態度は、アメリカのみならず、東南アジア諸国や日本の政府関係者や識者に、大きな不信感と恐怖感を植え付けた。曰く「世界最大の軍事大国アメリカに対してさえ、あの傲慢さだ。まして、東南アジアの小国に対しては何をするかわらない」とか「人の足を踏んづけておいて『おまえがオレの足の下に足を入れたのが悪い』と言うに等しい」。

もちろん、相当数の（中国から円借款のキックバックをもらっていない）知識人たちがこぞって、中国の「謝罪要求」がいかに滅茶苦茶なものであるか、実感し、もはや「過去の歴史認識」の問題で中国に謝罪する必要は一切ないと感じたとしても、不思議ではない。

こんなヤクザまがいの中国の「言いがかり」に、肩を持つ報道をした、西側唯一のマスメディアが、ワシントンポストであった。同紙は、EP-3が戦闘機パイロットの「腕試し」のために急に機体を下げてぶつけた可能性がある、というのだ。

この報道（だけ）を根拠にしたわけではないが、中国は墜落して行方不明になったパイロットを「英雄扱い」し、「人質」を取って脅して獲得した「謝罪」（に限りなく近い遺憾の意）を根拠にアメリカの不当性を、マスコミ（という名の政府の宣伝機関）を使って国内に流し、反米世論を煽り立てた。