日中関係

＞参考；常任理事国と日本の国連分担金
　　　 米国 　　　 ２２。０％ 　　 ４９３００万＄
　　 ◎日本 　　　 １６．６％ 　　 ３３２００
　　　 英国 　　　　 ６．６％ 　　 １３２００
　　　 仏国 　　　　 ６．３％ 　　 １２６００
　　　 シナ 　　　　 ２．６％ 　　　 ５３００
　　　 ロシヤ 　　　 １．１％ 　　　 ２２００
日本は常任理事国でもなく、未だ敵国条項国なのに英国、仏国、シナ、ロシヤの常任理事国４ヶ国合計分を分担する光栄に浴しています。日本はアホか（笑）GDP比率分担金比率を米国２２％とすれば、日本は７％程度の筈だが、何故に１６.６％？

それは、国連が未だに第二次世界大戦戦勝国が主導しているからであり、戦勝国が得して、敗戦国が損をするシステムになっているから。 　 国連で得するとは、金を出さないで発言権だけは人一倍得る事であり、損とは、発言権を一切与えられず、金だけ出させられる事です。 　 アメリカは金を出せる国の上限を２２％と決め、損をしないような手をすでにちゃんと打っているから、どしても敗戦国で世界第二、三位の日本とドイツが損をする羽目になる。 　 この国連分担金負担率をより公平にしようと思うなら、分担金を決める時の土台となるＧＤＰの計算を通常の物から購買力平価ベースに変えればよい。 　 最近日本の物価も相当落ち着いてきているので、日本のＧＤＰは購買力ベースにしてもそんなに変わらなくなったが、支那のＧＤＰは購買力ベースで計算すると３.３７倍に増える。 　 そうなれば、支那の分担率も２．６Ｘ３.３７＝８.７６になって良いという事になるからね。 　 支那の分担率が６％増えれば、日本はその分減らして１０％にすればよい。 　 要は、日本の国連分担率を下げようと思うなら、分担金計算方法で土台となるＧＤＰの計算方法を通常の物から購買力平価ベースに変える事ですね。