日中関係

豪、対中関係深まる 　 日本の存在感は低下

9月11日8時0分配信 産経新聞

　 【シドニー＝藤本欣也】安倍晋三首相の９日までのオーストラリア訪問で、日豪両国は協力強化を確認した。安倍・ハワード両首相の関係も良好で、民主主義の価値観を共有する日豪関係は順風満帆のようにみえる。ところが、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれていた豪州国内では、価値観を共有するわけではない中国の存在感の前に、日本の影は薄かった。何が起きているのか。

　 ９日の日豪首脳会談終了後、両首脳は「国際的課題にともに取り組みたい」「両国関係の深さを再確認できた」と成果を強調してみせた。しかし豪州国内の報道は、それとは裏腹に地味だった。

　 今回、ＡＰＥＣの会議が開催された豪州で主役を演じたのは、中国の胡錦濤国家主席である。３日、どの首脳よりも早く豪州入りし、政財界要人との握手や抱擁の写真が連日紙面を飾った。

　 ６日の中豪首脳会談では閣僚級の安全保障協議の開始で合意した。１９９６年の台湾海峡危機の際、当時、反共色が強かったハワード政権が同海峡付近に艦艇を派遣し、中国が猛反発したことを考えると大きな変化だ。

　 豪州の対日政策もまた曲折を経てきた。第二次大戦で豪州本土を攻撃した日本への敵対感情が残る５０年代に、日本市場の潜在力に着目し、日豪通商協定締結に踏み切ったのがメンジズ元首相だった。ハワード首相が師と仰ぐ保守政治家である。

　 その後、日本は３０年以上にわたり、豪州の最大の貿易相手国であり続けた。そして昨年度、日本からトップの座を奪ったのが豪州産資源などの最大の顧客、中国である。ハワード政権による対中関係拡大の背景には、メンジズ元首相同様、経済事情があるとみていい。

　 豪州の移民社会にも変化が起きている。人口の４人に１人が国外出身者の豪州で、英語の次に多い使用言語は中国語だ。選挙での「中国票」も重要度を増す一方である。

　 中国への配慮を無視できなくなっている豪州が今後、対中政策で日本と足並みを完全にそろえるのは困難になるだろう。年内に予定される総選挙では、親中派のラッド党首率いる野党、労働党の勝利も予想されている。

　 それだけに豪州の日系関係者の間で惜しまれているのが、安倍首相が連邦議会での演説を取りやめたことだ。日本の国会日程と重なり仕方がなかったとはいえ、演説した首脳は過去５人しかいないという由緒ある場所で、旧敵国の首相が安保協力を呼び掛ける意義は決して小さくなかった。

　 そして、演説した５人の中にはブッシュ米大統領、ブレア前英首相らに加え、胡主席（２００３年）も含まれているのだ。中国が資源調達先の豪州との関係を着実に深めているのがわかる。中豪接近により日本の相対的な地位低下が始まりつつある。