日中関係

低開発国を発展させるには必須の2大事項がある。

１、教育の普及 　　 ２．経済・社会インフラの整備

このどちらがかけても上手く行かない。

日本はこのことを考慮していたので日本統治時代の台湾や朝鮮、満州では双方を行い莫大な資金と人材を投入した。そのため戦後台湾や韓国は近代的教育システムとインフラが残っていたためアジアでいち早く発展を遂げることができた。戦後韓国へは経済、技術支援を行ったのも韓国発展の原因。

話がそれる。蒋介石は徳を以って怨みを報ずと、戦時賠償放棄をしたと言われるが、実態は日本が満州や台湾に残してきた日本の財産が莫大なため、戦時賠償請求すればそれとの相殺勘定で中国側の支払いになることが分かり賠償を放棄したのが実態。日中友好条約締結時、周恩来は蒋介石が放棄したことを受けて＝正当な中国の指導者という名目もあり日本への戦時賠償を放棄した形になっている。が、条約締結直前に話を蒸し返した。日本側が譲歩して無償有償の円借款という経済協力金に切り替え今迄支援してきた。日本は戦時賠償の二重払いをしているようなもの。この実態を中国政府は民衆に伝えていない。特に江沢民以後の反日国是のためだ。

又、日本側の外務省のチャイナスクールの役人共もこれをスルーしてきたが、野中や河野洋平、山拓、加藤紘一、二階などはこの事実を知らぬか知っていても言わぬ中国の犬、国賊議員だな。

話を戻して、中国がアフリカ諸国で教育・経済インフラへの支援をせず、徒党を組み金儲けだけに走れば現地社会から嫌悪されることになる。

インドネシアで何かあれば華僑社会が攻撃されたのもそうだ。先の通貨危機ではインドネシア最大の華僑財閥が民衆の攻撃に会い解体されオーナーがロスに逃げる事態になったのも現地社会から遊離し、金儲けに走ったのが原因。