日中関係

良い信念を持っていたのに、それを貫くこともできなかった安倍。
これでは最初から持っていなかったのと同じ。
優柔不断な甘い判断は、味方を窮地に陥れる見本のような一連の結果でした。

最近は女性の方が、古き悪しきしがらみを断つ「潔さ」と「度胸」を持ち合わせているんでしょうか。


＞反論してもムダであるから、黙ってやり過ごすのがよいと多くの人が言う。

＞だが、事実に反する非難を受けた場合、正確な事実をもって反論するのが相互理解の基本ではないのか。沈黙は、根拠なき非難を事実として認めるものであり、日本人全員に、いわれなき汚名を着せ続けることだ。

＞慰安婦決議が成立すれば、問題はそこで終わるのではなく、さらに深刻な状況が生まれることも予測しなければならないだろう。


今後、安倍のボンボンがどうするのか…
この女性の気骨を少しは見倣うべく、まずは爪の垢でも煎じて飲むべきでしょう。


http://blog.yoshiko-sakurai.jp/

米国の選良は、少しでも事実確認の努力をしたのであろうか。
およそすべての事実が意図的に歪曲、あるいは捏造されていると言わざるを得ないこの決議案を可決する米国には、深い失望を禁じえない。

決議に関して「毎日新聞」は27日付朝刊で、「慰安婦の存在自体を人権問題と見る米側の論理を読み解け」なかったことが、米側の反発を招いたと解説した。また、私も加わって「ワシントン・ポスト」紙に出した「事実」（「THE FACTS」）という意見広告が出されたとしたうえで、「大戦後、米占領軍が日本に慰安所設置を要求したとの記述が『チェイニー副大統領の逆鱗に触れた』との情報が飛び交い、採決に向けた流れを後押しした」と報じた。

だが、米占領軍が日本に慰安所を設置するよう要求したのは事実である。その件はまだ、多くの人びとが鮮明な記憶として持っているであろうし、「毎日」の政治記者で編集局長、東京本社代表まで務めた住本利男氏も、以下のように「占領秘録」に書き残している。「米軍が横浜に進駐したその晩に、早くも佐官級の人々がジープを飛ばして東京にきた。そして丸の内警察を警視庁とまちがえてか、女を世話しろ」と迫ったと。
「毎日」の報道が正しいのであれば、米国は副大統領も含めて、事実を見ようとはしていないことになる。そのような米国で進行中の“人権”“女性”を掲げた日本批判の政治の潮流に、日本はどう対処すべきか。反論してもムダであるから、黙ってやり過ごすのがよいと多くの人が言う。

だが、事実に反する非難を受けた場合、正確な事実をもって反論するのが相互理解の基本ではないのか。沈黙は、根拠なき非難を事実として認めるものであり、日本人全員に、いわれなき汚名を着せ続けることだ。

慰安婦決議が成立すれば、問題はそこで終わるのではなく、さらに深刻な状況が生まれることも予測しなければならないだろう。当欄で、繰り返し指摘してきた第二次大戦中に“不当で劣悪な就労”を迫られた人びとへの賠償問題だ。かつて日本企業は総額1兆ドル（120兆円）もの請求を突きつけられそうになったが、こうした悪夢のような不条理な動きには事実をもって反論しなければならない。

いかに壁が厚くとも、反論する知的努力を惜しんではならず、時には孤立に耐える勁（つよ）さと勇気を持たなければならないのだ。

（抜粋）