日中関係

「Ｆ２２」取得困難に 　 米下院委、輸出禁止継続を決定

7月26日8時1分配信 産経新聞

　 【ワシントン＝有元隆志】米下院歳出委員会は２５日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２Ａラプターの海外への輸出禁止条項を継続することを決めた。日本政府はＦ２２を次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補として、米側に機種選定の前提として情報提供を求めていた。輸出禁止継続決定で当面情報開示も困難となったため、日本政府はＦ２２の取得を断念するか、機種選定を延期して輸出禁止解除を待つかの判断を迫られることになる。日本政府はＦ４戦闘機に代わり、２０１３年からＦＸを運用開始するため、来年夏の概算要求までに機種を決める方針だった。

　 下院本会議で条項が削除される可能性も残ってはいるものの、マーサ同委防衛小委員長（民主党）は２５日、産経新聞などに対し、「非常に重要な高度な技術を海外に渡すことに、われわれは神経質になっている。今年は適当な年ではない」と述べており、禁止に変更はないものとみられる。

　 キーティング米太平洋軍司令官も２４日、ワシントン市内で講演し、Ｆ２２の日本への輸出について、「私は必ずしも支持しない」と、慎重な考えを示した。同司令官は具体的な理由については言及しなかったが、日本への輸出が軍事技術の拡散や北東アジアの軍拡競争につながる可能性があるとの指摘が米国内では出ている。

　 米下院は昨年、Ｆ２２の輸出禁止条項を削除したが、上院では削除されず、両院協議会の結果、禁止継続が決まった。