日中関係

日本政府が「米国下院が日本軍慰安婦決議案を採択した場合、イラク戦に対する協力を見直す」と警告する内容の書簡を米下院リーダーたちに送ったと、ワシントンポストが18日、報道した。

新聞によると加藤良三駐米日本大使は先月22日、ナンシー・ペロシ下院議長ら下院リーダー5人に書簡を送り「慰安婦決議案を可決することは日米両国が現在享受している深い友好関係と信頼、広範囲な協力に悪影響を及ぼす」と警告した。

加藤大使は最近、日本政府がイラク再建のための予算支出案を2年延ばした点を取り上げ「決議案が通過した場合、日本は米国のイラク政策に対する支持の立場を変えるかもしれない」と書いた。それとともに「日本は1993年（慰安婦動員の強制性を認めた河野談話）以後、何度も公式で謝罪している」と主張した。





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