日中関係

情報が公開され、研究が進むにつれ益々捏造南京大虐殺の捏造過程が明確になってきているというのが現状である。

1937年12月の南京事件に関する極東軍事法廷(東京裁判、南京裁判などを含む）での証言は、全て、伝聞情報で、その証言を裏付ける物証はほとんど確認されていない。
極東軍事裁判は「軍事｣裁判であり、法律の適用外の茶番劇で、リンチ裁判の典型であったのである。

たとえば、極東軍事法廷の設置憲章では、
Charter of the International Military Tribunal for the Far East
Article 13. Evidence
(a) Admissibility. The Tribunal shall not be bound by technical rules of evidence. It shall adopt and apply to the greatest possible extent expeditious and non-technical procedure, and shall admit any evidence which it deems to have probative value. All purported admissions or statements of the accused are admissible.
第１３条（証拠）
　 （イ） 　 証拠能力 　 本裁判所ハ証拠ニ関スル専門技術的規則ニ拘束セラルルコトナシ本裁判所ハ迅速且ツ適宜ノ手続ヲ最大限度ニ採用且ツ適用スベク、本裁判所ニ於テ証明力アリト認ムル如何ナル証拠ヲモ受理スルモノトス被告人ノ為シタルモノト称セラルル容認又ハ陳述ハ総テ証拠トシテ受理スルコトヲ得

　 つまり、「証拠は、客観的証明は不要、裁判官が証拠と認めれば証拠として採用される」となっていて、公正な検証に耐えられない証言ばかりであった。完全な、リンチ裁判であり、リンチのための責任を問われない捏造証言がほとんどであったのである。

さて、東京裁判では、日本軍の南京侵攻を国際法上裁けないため、ホロコーストを捏造したのである。
つまり、日本の主権が及んでいる上海租界に対し攻撃を仕掛けたのは国民党軍であり、日本軍が領土防衛のため、国民党軍に反撃を加え、国民党軍の上海租界空爆の発進基地であった南京を攻撃したことは、国際法準拠の正当防衛行為であったからである。

1937年の上海事変や南京攻略は日本の国土防衛の自衛戦争で、国際法が認めている正当防衛なのである。

このため、戦闘行為外の罪状を捏造する必要があり、ナチのホロコースと同様な事件を捏造する必要があったのである。このために当時の国民党のスパイによる捏造プロパガンダを証拠としたのである。
勿論、南京は戦闘であり、人種抹殺のホロコーストとは、全く関係ないが、リンチの口実として、捏造本を証拠にホロコーストを仕立てあげリンチで処刑せざるを得なかったのである。

南京捏造事件にかんしては米国からの情報などより遥かに重要なのは、当事者の国民党の情報である。
台湾で国民党の情報が公開されるにつれて、国民党がスマイス、ティンパーレイ、ベイツらを使って、情報操作を行っていたことが明らかになってきている。
情報が公開され、研究が進むにつれ益々捏造南京大虐殺の捏造過程が明確になってきているというのが現状である。

益々、情報は公開されるべきであり、中国は、公正な科学的かつ合理的検証に積極的に協力すべきなのである。
検証に協力できない中国に問題があるのであって、そこに更なる政治的捏造が隠されていることは明白であろう、

慰安婦問題も全く同様で、情報が公開されればされるほど、日本の主張は正しいことが判るはずで、米国議会は決議案の前に科学的検証を積極的に行わねばならない。


参考１：

国民党の情報から明らかになった事
スマイス 　　 国民党から金をもらって調査、調査の有効性に疑問
ティンパーレイ 　 国民党の顧問、伝聞情報
ベイツ（M. S. Bates ） 　 国民党の顧問、伝聞情報

その他、既知の事実
ヴォートリン（Minnie Vautrin ）女史の日記 　 「金陵女子文理学院は米国旗でセーフ」
ラーべ(John H. D. Rabe) 　　 日本軍に安全区委員会代表として感謝状を提出。日記は全て伝聞情報。


参考２：
米国における現代の朝鮮人慰安婦問題： 　 韓国人女性８０００人、米国で‘遠征売春’
現代でも進んで慰安婦を希望する多くの朝鮮人。当然、当時も殆どがそうだったであろうことは、明々白々。
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=77026&servcode=400§code=400