日中関係

日本の上空を通過する時、我国のミサイル防衛システムでこれを迎撃することが技術的に可能かどうかという点は明確ではないが、考え方としては容認するということだろう。

米向けミサイル迎撃、容認が大勢＝集団的自衛権で懇談会

政府は29日午前、集団的自衛権行使の個別事例を検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二前駐米大使）の第3回会合を首相官邸で開いた。安倍晋三首相が諮問した4類型のうち、米国に向かう可能性のあるミサイルの迎撃について、容認すべきだとの意見が大勢を占めた。

6月29日15時1分配信 時事通信