日中関係

　 【上海＝渡辺園子】中国が外資による国内企業買収への規制を強めている。全国人民代表大会（全人代）常務委員会で審議中の独占禁止法の草案に、外資による企業買収が「国家の安全」にかかわる場合、政府による審査が必要になるとの条文が盛り込まれた。国内で外資による有力企業や著名ブランド買収への警戒感が高まっているのを反映した動きといえる。

　 独禁法草案への条文追加は25日付の「チャイナ・デイリー」などが伝えた。同法は市場の独占や談合を防ぐのが主な目的で2006年から審議が続いている。今回、外資による買収に関して専門の条項を新設、「国家の安全にかかわる場合は、国家の関連規定に従っての審査を実施する」とした。「国家の安全」の定義は明らかになっていない。(nikkei net)