日中関係

慰安婦決議案の満場一致採択も、米情報誌報じる


【ワシントン２０日聯合】日本の国会議員らがワシントン・ポストに全面広告を出し、慰安婦の動員に日本政府や軍の強制はなかったと主張したのに続き、南京大虐殺も否認する姿勢を示していることで、米国内で日本の歴史歪曲（わいきょく）を非難する世論が高まり、下院の慰安婦決議案が満場一致で採択される可能性もある。ワシントンの情報誌、ネルソンレポートが匿名を希望する議会と国務省消息筋の言葉を引用し２０日に報じた。
　 国務省消息筋は南京大虐殺には多数の歴史的証拠があると指摘しているほか、米国のある軍事歴史家は自身が保有する歴史的証拠物を挙げ、「日本人は南京大虐殺に対し再び歴史を作ろうとしている」と非難した。

　 一方、下院外交委員会のトム・ラントス委員長は、日本の大規模な反対ロビー活動にもかかわらず、慰安婦決議案を２６日の下院外交委員会本会議に上程する方針を明らかにしている。ネルソンレポートはこれについて、ワシントン・ポストへの全面広告が直接の契機になったとの見方を示した。