日中関係

頭脳流出 　 中国ピンチ 　 海外留学生７割以上帰国せず
【北京＝野口東秀】改革開放政策が始まった１９７８年以降に出国した留学生のうち
７割以上が帰国しておらず、中国にとって「頭脳流出」が続いていることが、
政府系シンクタンクの中国社会科学院が出版した「中国人材発展報告」
（社会科学文献出版社）で明らかになった。留学した中国人は昨年まで累計で
１０６万人にのぼるが、帰国したのは２７万５０００人と３割にも満たない。
同報告はこの点が中国の今後の発展と安定に脅威になると指摘している。
≪技術系で顕著≫
　 帰国した留学生の多くは近く定年退職する中高年（約１５％）や人文科学系
（約２５％）で、中国が国家建設に必要と考えている科学技術系の帰国率は低いのが
特徴だ。海外に留まっている約７９万人のうち約２０万人が職を得るなどし、
永住許可や外国籍も取得している。

　 このほかにも約３０万人が外国に滞在する配偶者や親族を頼って渡航。
現地で教育を受けて、職をみつけているという。
同報告では、「人材流出の原因」として、収入や生活状況、子供の教育環境、
民主的政策などを指摘。このままでは「中国の経済・社会発展に悪い影響を
与える」と危機感をのぞかせている。

　 中国で続く一人っ子政策への反発から、海外で２人以上の子供をもうけるケースも。
中国紙によると、２０００年以降の留学生の総数は６０万人に達しており、
富裕層だけでなく中産階級の子弟にも留学生が増加しているという。
公費留学生の帰国率は１００％近いものの、帰国しない留学生は自費留学組がほとんど。
教育省によると０５年に留学した１１万８５００人のうち、９０％までが自費留学だった。

　 自費留学は中国国内で大学を卒業したあと、海外で修士課程を選択するケースが
半数以上を占める。英国でＭＢＡ（経営学修士）取得するケースが増えているようだ。

　 ≪「南高北低」≫
　 留学生にとって、帰国後の職探しや起業準備の支援態勢などが重要になるが、
その環境整備では地域差も浮き彫りになっている。上海紙によると、帰国した留学生を
さす「海帰」者が起業家として、上海で３６００社を設立した。こうした企業の
投資額は累計で４億６０００万米ドル（約５５２億円）にのぼる。

　 上海では６万７０００人あまりの「海帰」が働いているが、外資系企業が
集積する特殊事情に加え、上海市当局が留学生の登用や、起業を積極的に奨励して
いることが背景にあるとみられる。
一方で北京では市内の帰国留学生１５００人を対象に行った昨年段階の意識調査で、
「満足できる仕事が（北京で）みつかる」との回答は半数に過ぎなかったという。
こうした帰国留学生受け入れ環境の「南高北低」ぶりも指摘されている。

　 中国は、帰国者の起業支援や収入面での優遇策の実施などで２０１０年までに
新たに１５万人から２０万人の留学生を帰国させたいとしている。
最終更新:6月9日8時32分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070609-00000011-fsi-bus_all

帰りたくない中国留学生は７割以上！それは大きい！国にとっては大変だな！
今の国に愛想を尽きたのか、学んだ知識を外国へ貢献する決心をしているようだ。