日中関係

「中国を虐殺者と呼ぼう」と全米で一大キャンペーンが開始
　　 ユダヤ人教会からイスラム、福音派、アムネスティなどが大連合組織
http://ameblo.jp/campanera/entry-10035230978.html

「反日キャンペーン」なんぞ何処かへ吹き飛ばす、大々的な「反中国キャンペーン」が世界的規模で始まった。

「北京オリンピック＝ダルフール虐殺」として、世界の一流紙に「意見広告」も掲載され始めている。
　 ユダヤ人組織からイスラム教会の組織、エバンジュリカル、国際アムネスティなど数十の有力な団体が、連合を組んで「ダルフールを救え」という連携運動を組織化し（本部はワシントン）、北京オリンピックのボイコットを呼びかけているのである。

　 「ダルフールの虐殺に手を貸すのは中国であり、世界がこれほどスーダン政府を非難しているにも関わらず、その政権に武器を供与し、貿易を拡大させている恥知らずな中国」という激烈な文章が並んでいる。
　 （たとえば日本で簡単に入手できる英字紙『ヘラルド・トリビューン』、５月３１日付け、７面の前面意見広告を参照されたい）。

　 これほど大規模な中国非難キャンペーンは、８９年天安門事件以来。
しかも北京オリンピックを恥知らず、虐殺者の競技会などと定義し始めていて、今後の北京の対応が注目される。