日中関係

虐殺に手を貸す、恥知らずな国というのが、欧米の中国に対する見方だ。

「中国はダルフール虐殺を支援」 　 米下院１０８人、五輪ボイコット警告
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070511/chn070511001.htm

胡主席あての書簡は下院外交委員長のトム・ラントス議員らによって署名さ
れ、「ダルフールではスーダン政府と同政府に支援された民兵組織により民
間人数十万が虐殺されているが、中国はスーダン政府に巨額の援助を与え、
武器を売却し、虐殺を阻止するための措置をとっていない」と述べ、中国政
府が事態を放置する場合は北京五輪に重大な支障が起きて、その催しが「ジ
ェノサイド（大量虐殺）五輪」になってしまうとして、北京五輪のボイコッ
ト呼びかけの可能性をも示唆した。

「中国を虐殺者と呼ぼう」と全米で一大キャンペーンが開始
ユダヤ人教会からイスラム、福音派、アムネスティなどが大連合組織
http://www.melma.com/backnumber_45206/

　 「反日キャンペーン」なんぞ何処かへ吹き飛ばす、大々的な「反中国キャ
ンペーン」が世界的規模で始まった。

「北京オリンピック＝ダルフール虐殺」として、世界の一流紙に「意見広
告」も掲載され始めている。

　 ユダヤ人組織からイスラム教会の組織、エバンジュリカル、国際アムネス
ティなど数十の有力な団体が、連合を組んで「ダルフールを救え」という連
携運動を組織化し（本部はワシントン）、北京オリンピックのボイコットを
呼びかけているのである。

　 「ダルフールの虐殺に手を貸すのは中国であり、世界がこれほどスーダン
政府を非難しているにも関わらず、その政権に武器を供与し、貿易を拡大さ
せている恥知らずな中国」という激烈な文章が並んでいる。

　 （たとえば日本で簡単に入手できる英字紙『ヘラルド・トリビューン』、
５月３１日付け、７面の前面意見広告を参照されたい）。

　 これほど大規模な中国非難キャンペーンは、８９年天安門事件以来。
しかも北京オリンピックを恥知らず、虐殺者の競技会などと定義し始めてい
て、今後の北京の対応が注目される。