日中関係

9月9日に地方紙（東京新聞、中日新聞）の2面に、北京発の署名記事で「中国の海洋調査活動を統括する国家海洋局の王曙光局長が最近『国際社会による陸上の分割は基本的に終了した』として、今後、海洋が軍事力を含めた『国際権益闘争』の重要な舞台になるとの認識を示し、調査を呼び掛けていることが8日までに分かった。・・・・」
「先月末開かれた全国海洋局長会議での王局長の発言を、『中国海洋法』(週間)最新号が詳報した。
それによると、王局長は古代ギリシャの海洋学者の言葉を引いて『海洋をせいするものが一切を制する』と指摘し『海洋に向け発展する国家が国勢を強めることができる』と強調。
『21世紀は海洋は陸地と一体化した各国の領土となり、国家の存在と発展の主要な条件になる』と述べた。
　 そして『海洋の権益と資源をめぐる争いの解決は経済的、政治的力量だけではなく強大な軍事的力量に頼らねばならない』と強調。
『海洋の争奪戦は激しさを増し、戦争を含む闘争を通じ、海洋権益の分配は比較的安定した局面を迎える』とし、闘争が不可欠であるとの見方を示した。
　 さらに王局長は『党中央や国家の指導的同志は最近、海洋工作に関し多くの重要な指示を出している』と述べ、調査活動の強化などが党中央の指示によるものであることを示した。
　 『中国海洋報』によると同じ会議で田鳳山・国土資源相も『歴史は本当の強国は必ず海洋強国であると教えている』と述べ、海洋に関する活動を強化し『海洋強国』の建設にまい進するようゲキを飛ばしている。