日中関係

アメリカ国防省は予算を獲得する為に、具体的な脅威が必要である。
中国の軍事力増強はその為の格好の材料となる。特にミサイル防衛に注力したい米国にとって、中国のICBMや原潜の脅威を実勢以上に強調して報告する傾向はないとは言えないだろう。
中国の脅威は、アメリカよりも日本を始め周辺諸国にとってより深刻な筈だが、我国政府も世論も落着いているのがむしろ不思議である。
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【北京27日時事】27日付の中国共産党機関紙・人民日報は、米国防総省が25日公表した2007年版の中国軍事力に関する報告書について「国際世論を誤解させる報告」と題する論評を掲載し、「事実を顧みず、わざと『中国脅威論』を誇張するものであり、全く成り立たない」と批判した。
同報告書は中国の大陸間弾道ミサイル（ICBM）など核戦力増強に懸念を示したが、人民日報は「中国は領土が広く、人口が多い途上国であり、国防費投入は長期にわたり低い水準にある」と反論。「中国が保持する一定の軍事力は、自らの防衛で客観的に必要なもので、国家の安全と領土保全を維持するための正当行為だ」と指摘し、いかなる国家にも脅威とならないと強調した。
5月27日21時0分配信 時事通信