日中関係

中国に限らず、地球規模の問題では出来るだけ正確なデータを提供すべき。
さもないと、全体の努力が水泡に帰するおそれがある。特に地球温暖化は死活問題だ。
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中国の公式統計で1996年から2000年までのエネルギー消費量が減少しているのは、実態を反映していない可能性が高いことが分かった。海洋研究開発機構と国立環境研究所、アジア経済研究所の共同研究チームが24日までに、千葉市で開催中の日本地球惑星科学連合大会で発表した。欧州の衛星で観測した中国都市部上空の二酸化窒素（NO2）濃度を分析すると、上昇していた。
海洋機構の秋元肇ディレクターは「エネルギー消費量の統計が正しくないと、温室効果ガスの排出量を正確に計算し、予測することができない。日本など周辺国がガス削減に努力しても、中国の排出量推計の誤差の範囲内にとどまってしまう」と話した。統計が実態から懸け離れた理由は、酸性雨の原因となる硫黄含有量の多い石炭の消費量を少なく見積もったと考えられるという。
中国の石炭、石油、天然ガス、まきの消費量については、中国政府の全国統計、省別統計の合計、国際エネルギー機関（IEA）の統計がある。いずれも96年にピークに達した後、2000年まで減少し、その後は急増している。しかし、増減の程度は96年以降、ばらばらだ。
研究チームは、これらの統計値を検証するため、北京や上海を含む北緯30〜40度、東経110〜123度の地域について、欧州のERS−2衛星搭載のセンサーで観測した大気中のNO2濃度を分析した。同地域に限ると、中国政府やIEAの統計から計算したNO2濃度はほぼ横ばいだが、衛星データでは上昇していた。
5月24日5時30分配信 時事通信