Re: 中国の排水溝廃油製造の食用油、マイオ
投稿者: run_run72 投稿日時: 2007/05/20 11:04 投稿番号: [137191 / 196466]
>「国内公共投資より、ODAで中国でまた儲けよう」ちゅうコンセンサスができとる。
そうかな〜。
中国はリスク多すぎ。
中国への投資や進出企業は減ってるけどね〜。
「三顧の礼」で誘致した外国企業に一方的に出て行けと要求する。
しかも、設備、高価な機械は置いていけという。
これでは中国が信用されるわけがない。
これは、中国は平和を愛好するとかいいながら、
国境を接するあらゆる国と武力衝突や紛争を起こしていることとも通底する。
言っていることとやっていることが全く違う。
そして、それを全く恥じない。
一方で戦争をしながら、平和を愛すると平気で言える。
友好といいながら、その相手の目を見て追い剥ぎができる。
あんたの危険で得手勝手な屁理屈同様、
きわめて危険で得手勝手な国であることが周知されて来た以上、
ODAも他国にシフトしていくんでないかね。
出す方も面白くないし、
リスクも多けりゃね。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
対中投資の減少をどうみるか(2006/11/17)
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/goto/20061116n79bg000_16.html
日本の対中投資が2006年に入って大きく落ち込んでいる。1−9月期は前年同期比30%以上のマイナスになった。03年から3年連続で過去最高を更新し続けてきた日本の対中投資の急減は何を意味するのか。
世界規模で減少
対中投資が減っているのは日本だけではない。欧米諸国の多くも減少傾向にある。世界全体からの対中投資は昨年が0.5%の減少、今年1−9月期も 1.5%のマイナスとなっている。米国は02年の54億ドルをピークに3年連続で対中投資が減少しており、昨年はピーク時に比べ、43%減の31億ドルにまで落ち込んだ。
こうした流れの説明でまず最初にくるのは、「投資一巡」説だ。
中略
対中投資が減少に転じた原因には、中国固有の問題があるとみるべきだろう。
立ちはだかる貿易摩擦
中国の投資環境は急激に悪化している。人件費はこのところ毎年、最低賃金が10%前後引き上げられるなど急上昇している。早晩、「人件費の安い」という形容句は中国からはずされるだろう。電力や輸送用燃料などエネルギーの不足も続いてる。
だが、外資を最も悩ませているのは、貿易上の様々リスクだろう。貿易摩擦では、対米、対EUをはじめ世界とあつれきを起こしている。「中国で生産したばかりに欧米に輸出できない」といった事象は繊維、靴などで現実化したが、他の分野にも広がるのは避けられない。
中略
貿易摩擦と比例して人民元に対する切り上げ圧力は一段と高まっている。中国政府は市場における人民元の緩やかな上昇を容認しており、人民元は着実に切り上がっている。中国からの輸出品の競争力は当然弱まる。
最近では環境対応、移転価格税制などで想定外の負担を外資が強いられるケースも増えている。中国政府の外資政策では、労働集約型の外資の工場はもはや不要であり、高度な研究開発機能の移転が外資の進出条件になりつつある。
外資から見放される中国
究極の出来事は「三顧の礼」で誘致した外資への突然の立ち退き要求だろう。日本企業の進出も活発な上海市嘉定区では、地元政府が都市計画の変更を理由に日系企業10社を含む外資に立ち退きを迫っている。その中には2年前に工場ができあがったばかりという企業もあり、地元政府で誘致担当だった役人が今度は外資企業の追い出しにかかっているという。工業用地を宅地転用して地元政府が高収益をあげようという狙いで、似た事例は都市化の進む沿海部の各地で出てくるだろう。
引用終わり ----------
そうかな〜。
中国はリスク多すぎ。
中国への投資や進出企業は減ってるけどね〜。
「三顧の礼」で誘致した外国企業に一方的に出て行けと要求する。
しかも、設備、高価な機械は置いていけという。
これでは中国が信用されるわけがない。
これは、中国は平和を愛好するとかいいながら、
国境を接するあらゆる国と武力衝突や紛争を起こしていることとも通底する。
言っていることとやっていることが全く違う。
そして、それを全く恥じない。
一方で戦争をしながら、平和を愛すると平気で言える。
友好といいながら、その相手の目を見て追い剥ぎができる。
あんたの危険で得手勝手な屁理屈同様、
きわめて危険で得手勝手な国であることが周知されて来た以上、
ODAも他国にシフトしていくんでないかね。
出す方も面白くないし、
リスクも多けりゃね。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
対中投資の減少をどうみるか(2006/11/17)
http://www.nikkei.co.jp/neteye5/goto/20061116n79bg000_16.html
日本の対中投資が2006年に入って大きく落ち込んでいる。1−9月期は前年同期比30%以上のマイナスになった。03年から3年連続で過去最高を更新し続けてきた日本の対中投資の急減は何を意味するのか。
世界規模で減少
対中投資が減っているのは日本だけではない。欧米諸国の多くも減少傾向にある。世界全体からの対中投資は昨年が0.5%の減少、今年1−9月期も 1.5%のマイナスとなっている。米国は02年の54億ドルをピークに3年連続で対中投資が減少しており、昨年はピーク時に比べ、43%減の31億ドルにまで落ち込んだ。
こうした流れの説明でまず最初にくるのは、「投資一巡」説だ。
中略
対中投資が減少に転じた原因には、中国固有の問題があるとみるべきだろう。
立ちはだかる貿易摩擦
中国の投資環境は急激に悪化している。人件費はこのところ毎年、最低賃金が10%前後引き上げられるなど急上昇している。早晩、「人件費の安い」という形容句は中国からはずされるだろう。電力や輸送用燃料などエネルギーの不足も続いてる。
だが、外資を最も悩ませているのは、貿易上の様々リスクだろう。貿易摩擦では、対米、対EUをはじめ世界とあつれきを起こしている。「中国で生産したばかりに欧米に輸出できない」といった事象は繊維、靴などで現実化したが、他の分野にも広がるのは避けられない。
中略
貿易摩擦と比例して人民元に対する切り上げ圧力は一段と高まっている。中国政府は市場における人民元の緩やかな上昇を容認しており、人民元は着実に切り上がっている。中国からの輸出品の競争力は当然弱まる。
最近では環境対応、移転価格税制などで想定外の負担を外資が強いられるケースも増えている。中国政府の外資政策では、労働集約型の外資の工場はもはや不要であり、高度な研究開発機能の移転が外資の進出条件になりつつある。
外資から見放される中国
究極の出来事は「三顧の礼」で誘致した外資への突然の立ち退き要求だろう。日本企業の進出も活発な上海市嘉定区では、地元政府が都市計画の変更を理由に日系企業10社を含む外資に立ち退きを迫っている。その中には2年前に工場ができあがったばかりという企業もあり、地元政府で誘致担当だった役人が今度は外資企業の追い出しにかかっているという。工業用地を宅地転用して地元政府が高収益をあげようという狙いで、似た事例は都市化の進む沿海部の各地で出てくるだろう。
引用終わり ----------
これは メッセージ 137188 (racingschedule さん)への返信です.
固定リンク:https://yarchive.emmanuelc.dix.asia/1143582/ffccf4x78_1/137191.html