日中関係

韓国系米国人団体が27日付のニューヨーク・タイムズに「安倍晋三首相への公開書簡」と題する全面広告を載せ、第２次大戦中の従軍慰安婦問題に対する首相の対応を批判、謝罪を要求した。

　 26日付のワシントン・ポストにも、下院に提出された日本政府に謝罪を求める決議案を支持する民間団体の全面広告が掲載されており、訪米中の安倍首相に対する批判広告が米国の２大有力紙に出る異例の事態になった。

　 ニューヨーク・タイムズの広告は、決議案への安倍首相の否定的な反応に「120万人の韓国系米国人は憤激している」とし「反省しない高慢な気持ちこそがアジアでの日本の立場と指導的役割を損なうことになる」と警告。

　 さらに、日本人拉致問題についても「性の奴隷にされた20万人の韓国人に対する首相の高慢な姿勢を考えると、拉致された日本人17人の命運を気遣うことは、もはやできない」としている。