日中関係

朝日新聞の社説より。

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強制連行で企業に賠償を命じた広島高裁は「外国人から被害を受けた国民が個人として賠償を求めるのは、固有の権利であり、国家間の条約で放棄させることはできない」と述べた。被害のひどさを見れば、この判決の方がうなずける。
請求を退けた最高裁も、さすがに気が引けたのだろう。「被害者らの被った精神的、肉体的苦痛が極めて大きかったこと、被告企業は相応の利益を受けていることなどの事情にかんがみると、被告企業を含む関係者においてその被害の救済に努力をすることが期待される」と付け加えた。
　 企業の自発的な行動に期待するくらいなら、最高裁は自ら救済を命じるべきだった。
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広島高裁の様に請求権にも配慮している判断は存在します。
最高裁も救済こそ命じなかったものの被害認定と解決への努力を被告企業に求めています。
補償システムの確立は可能性がゼロではないのです。
反中主義者はなんとしても補償や謝罪を否定したいようですがそれは裁判所の判断や判決趣旨を覆す行為。
非常に無駄であり覆す可能性ゼロの行為でしょう。
でもあまりにも哀れなので応援します。
頑張って被害認定を覆して下さい。
ところで訴えるのは刑事でしょうか？民事でしょうか？