日中関係

二十六日の安倍晋三首相の初訪米に合わせ、同日付の米紙ワシントン・ポストは「『慰安婦』の真実」と題した全面広告を掲載しました。「従軍慰安婦」問題で日本政府に謝罪を求める下院決議案を支持する市民団体「１２１連合」などによるものです。

　 広告は当時の「従軍慰安婦」の写真五枚とともに、この問題で日本政府の態度を批判した同紙や経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルの社説などの抜粋を紹介しています。

　 「日本はこの犯罪に全面的な責任をとってはこなかったし、明確な謝罪はしていない」と指摘。安倍首相の発言は日本政府の直接の関与を否定するもので、これまでの政府見解よりも「後退している」と批判しています。