日中関係

日本の円は360円から90円まで切りあがったが、今や世界ナンバー2の経済大国。

さて中国、わずかな元高でもう安物家電がまず岐路に立たされました。
今後は韓国、マレーシア、ベトナム製と四つ巴の戦いになりそうで。

中国】為替差損は10億元！家電業界に元高ズシリ
4月24日8時1分配信 NNA


　 緩やかに進む人民元高が、中国の地場家電メーカーの経営をじわじわと圧迫し始めている。業界団体の中国家電行業協会は、昨年1年間に対米ドルで約3％強進んだ元高により、地場家電業界は合計で10億元（約150億円）近い為替差損を被っていることが判明。今年は昨年以上に元高が進むとみられており、中国製家電製品の世界シェアが下がる懸念も出てきた。価格競争力で内外でのシェアを伸ばしてきた地場家電メーカーにとって、元高は大きな試練といえそうだ。

　 有力家電メーカーの四川長虹電子と美的電器の2006年度決算には、元高による打撃がはっきり表れた。長虹は7,706万元、美的は4,702万元の為替差損を計上。同期の純利益はそれぞれ3億600万元と5億500万元となっており、長虹の為替差損額は純利益の25％を超える水準に達している。同社の為替差損額は、A株上場企業では最大となった。

　 資産売却益などを除いた本業のみの純利益でみると事態は一層深刻だ。長虹の06年度決算では4,935万元。05年度の1億4,400万元から一気に66％も急減した。関係者は、同社の06年度の輸出額が25億元と、美的や大手の海爾（ハイアール）集団などより少ないにもかかわらず、かなりの為替差損が出たことに注意を促しているという。
　
　 一方、美的については、「実際の為替差損は4,702万元より多いはず」という指摘が上がっている。同社の06年の輸出額が22億米ドルとなっていることからみて、為替差損は1億元を上回っている可能性があるという。
　
　 メーカーによって差があるとはいえ、元高が輸出の採算をかなり悪化させていることは間違いない。中国家電行業協会では、06年の中国の家電輸出は前年比で20％以上伸びたものの、利益は逆にかなり落ち込んでいると話している。輸出企業の70％は米ドル建てで輸出していることから、元高で為替差損が必然的に起きる構図だ。
　
　 今後決算を発表する家電メーカーの為替差損は、さらなる拡大が見込まれている。証券アナリストによると、輸出比率が高い厦華電子、また、06年に大きく輸出を伸ばした海信電器（ハイセンス）、格力電器などは一定以上の差損が避けられないという。
　
　 ■弱さ露呈、克服の動きも
　

　 決して急速とはいえない元高で地場家電メーカーの為替差損が拡大している背景として、ローエンドが主力の製品構造や経営戦略のレベルを問題視する声も上がっている。家電行業協会の徐東生副秘書長は、「中国には世界の家電生産力の50％が集中しているが、製品の水準、輸出価格とも低過ぎる」と説明し、これでは為替リスクに対処する力は著しく弱いと指摘した。
　
　 徐氏は「長期的にみて、自主ブランド製品と高付加価値製品の比率を高める以外に道はない。採算を犠牲にしたビジネスなどもっての外」と話す。高度化戦略を取れば、仮に相当な元高が進んでも、中国地場家電メーカーは競争力を維持できるというのが同氏の見方だ。
　
　 既にハイアールなどでは、為替リスクが高く、利幅が非常に薄い受注を取りやめるなどの対策を始めているようだ。同社関係者は「短期的には輸出の規模が縮小するが、これでリスクがヘッジ（回避）できる」とは語っている。
　
　 ■海外生産も拡大へ
　
　 元高対策として、地場家電メーカーの間には、かつての日本メーカーと同様に海外生産の動きも広がり始めた。長虹は今年3月28日、1,000万米ドルを投じたチェコ工場が操業を始めた。ハイアールは既に海外に13カ所の工業団地を擁する。美的は生活家電の工場をベトナムに持つほか、ロシアのサンクトペテルブルク市にエアコン工場を建設することで同市と合意済み。電子レンジはベラルーシに年産60万台の新工場を置くほか、環境に優しいエコ家電の工場をタイに建設する計画もあるという。
　
　 今後も続く可能性が濃厚な元高による危機を転機に変え、真の国際競争力を持つ企業に脱皮するきっかけをつかめるか。中国地場家電メーカーはひとつの岐路に差しかかりつつあるようだ。


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最終更新:4月24日8時1分

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