日中関係

光華寮訴訟-台湾側弁護団の見解

　 本判決の要旨は、本件訴訟の原告は、提訴当時から「国家としての中国」（中国国家）であると断じ、この中国国家は提訴当時、中華民国政府により代表されていたところ、同政府はいわゆる日中共同声明（日本政府と中華人民共和国政府の共同声明）により「中国国家」の正当な代表権限を失った、とするところにある。

　 しかし、「中国」（英語ではＣｈｉｎａ）が一つの「文明圏」であることは疑いないが、「国家」として近・現代史に登場するのは、清国であり、中華民国であり、また中華人民共和国であり、「中国」という国家は未だかつて存在したことがない。加えて、「中国という文明圏」において、清国等の国家が統治する地域は、時代によって異なっており、全く同一の国家が存在していないことは、公知の事実であるにもかかわらず、本判決はこの事実を無視している。過去、中華民国も中華人民共和国も、自己が現実に統治する地域に限定されることなく、中国という文明圏全体をその統治下においているという主張をしていた時期があったり、その主張を続けたりしているが、そのような主張の存在をもって、「中国」という国家が存在することの根拠にはできない。
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台湾が中華民国ではないとすれば、中国共産党とは全く関係のない、国際法上の独立国ということであろう。 　 ならば、日本政府はそのように扱い、毅然として米政府に伝えるべきであろう。
台湾の国民党というものは、台湾住民を、自らの存在の基盤としているのか。 　 それとも、単なる訪問者、居候の類なのか。 　 居候が中共政府となんの約束ができるというのか。
台湾は、光華寮の所有権が、昭和２７年中華民国から台湾に変更された事実を証明し、政治問題ではなく、法律論として、改めて訴えを起こせ。