日中関係

続
　 従軍慰安婦問題について、欧米をはじめとする外国では「日本軍がその辺を歩いている女性を無作為に捕まえて暴行して殺した。その数は数十万人にのぼる。」などというとんでもない認識を抱いている人が多いといいます。そして南京事件についても、悪名高き捏造本「レイプ・オブ・ナンキン」の影響もあり、「南京に住む30万人以上の罪もない市民をまるで楽しむかのように暴行・虐殺し略奪の限りを尽くした」という言説がまかり通っています。これらは中韓の日本を貶める為の徹底したロビー活動の成果であるわけですが、それについて日本が政府としてきちんと反論するなどの対応をしてこなかったことの責任も大きいです。

　 しかしながら最近になって、米下院での従軍慰安婦非難決議案、中国での南京事件に関する映画の乱発などの騒ぎの結果、政府レベルでその対応が始まったことは、遅いと言えども、評価し応援すべきことだと思っています。

そしてその動きは民間のレベルでも徐々に広がっており、アメリカの権威ある出版社から南京事件の中国側の主張を論破する書籍が発売されたというのも大いに歓迎すべきことです（今まで一冊もなかったというのが驚きですが）。
中韓が世界中に広げた誤った認識を正す為には、政府の力だけではなく、動きやすく素早い対応ができる民間の力が不可欠です。
　 また、以前から紹介している映画「南京の真実（仮称）」では、既に制作費募金が6400万円を突破しているということです。この映画に対する期待が高いことがわかります。尚、1口（1万円）につき映画のDVD1枚が進呈されるということです。

1万円以下でも募金は受付られるようですが、自分が支援した証としてHPに名前が掲載され、DVDが受け取れるというのは嬉しい配慮だと思います。英語書籍の販売、映画の製作等、民間レベルでも大きくなってきたこの動きを政府レベルの動きと共に歓迎し、その火が消えないように応援したいと思います。