日中関係

企業が中国から引き揚げるかどうかは、企業が決めること。政府が口出しする事ではないが、しかし正確な情報をとりまとめ、必要とする企業に公開するなどの処置は政府主導で行うべきでしょう。

現実に中国にたいする投資熱が冷め、インドや東南アジアに企業の目が向きつつあるのは事実であって、政府が関与しているわけではありません。日本企業が有する海外資産は膨大な物であり、去年辺りから貿易による利益より、海外資産から上がる利子利益のほうが大きくなり、その傾向は大きくなりつつあるところから、日本企業も中国などにたいしリップサービスをしながらきちんと儲けているわけでしょう。

敵対国に資産を持てばいつ凍結されるか分かった物ではないし、企業の海外進出は自己責任ですから。又、かつてのように誤った情報を政府が垂れ流すことも無くなっているようです。