日中関係

　 ＞＞私有財産の保護を強化する物権法案を会期中に審議し成立させる方針。地方政府などが民間企業に工場の閉鎖やビルからの立ち退きなどを強要するといった事態を防ぐため、私有財産の正当性を法的に定める。

今まで中国では私有財産の正当性が法的に認められていなかったというのが驚きです。当局の命令で一方的に家を取り上げられてしまう。13億人の言うことをいちいち聞いていては事が先に進まないのかも知れませんが、日本では考えられません。こんな記事が載っていました。

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「五輪に踏みにじられた家々」

来年夏に五輪開催を控えた北京は、急ピッチで都市再開発が進んでいる。胡同や四合院などの古い町並みの多くが失われ、商業施設や高層マンションに変わった。五輪招致決定以来、毎年６万戸前後が取り壊され続けている。保証金だけでは、地価高騰の著しい北京市街に住み続けるのは難しく、「立ち退けば生きていけない｣と抵抗する人も多い。しかし、当局に逆らうのは困難だ。職場や子どもの学校を通じて圧力をかけられ、応じないと開発業者が強制手段に訴える。○さんが住む一帯も01年末に取り壊しが決まった。抵抗した住民は、職場から夕方帰宅すると家がさら地になっていたり、早朝に突然押し入られ、布団にくるまれて外に投げ出されたりした。開発業者らは決まって｢五輪のためだ｣｢五輪成功に貢献しろ」などと口にした。｢官民癒着の横暴」と主張する○さんは02年春、実態を告発しようと強制収用現場を写真に撮っていたところ、公安当局に拘束され、「8人の警官に何時間も殴られ、蹴られた」。腰と足を負傷し、今でも松葉づえがないと歩けない。公務執行妨害罪で実刑となり、弁護士資格も失った。

○＝睨の目をにんべんに（この人は48歳の女性）

朝日新聞記事｢水平線/地平線」2007/03/04より抜粋