日中関係

「21世紀の超大国・中国のすべて」（『ニューズウィーク』2005年５月25日号）を読む

(1)中国の急成長は世界中、とくにアメリカに大きな恩恵をもたらしている。中国からの安い輸入品のおかげで、アメリカの消費者はこの10年間で6000億ドルも節約できた。

(2)（英誌『エコノミスト』によれば）「00〜01年に米株式市場のバブルが崩壊した後、世界的な景気後退を免れたのは、主として中国の爆発的な成長のおかげだった」。さらに、中国をはじめアジア諸国が米国債を買ってくれるから、アメリカの国民と政府は借金を重ね、買い物を続けることができ、それで世界経済が回っている。

(3)歴史を振り返ると、過去400年で２回、世界の勢力図に大変動が起きている。最初はヨーロッパの台頭で、17世紀には世界で最も裕福で進歩的で野心的な地域となっていた。続いて19世紀後半から20世紀前半にアメリカが台頭。世界最強の超大国となり、経済でも政治でも重要なプレイヤーになった。…（そして今）中国とインドが台頭を初め、第３の大変動が起きようとしている――アジアの台頭である。
　
(4)中国を最も脅威に感じているのは、当然ながらアメリカだ。歴史をみても、世界で最も強い大国に新興勢力が挑むとき、両者の関係は困難に直面する。
　
(5)訒小平の改革の結果は驚嘆に値する。過去25年、中国は年平均約９％の成長を維持。３億人が貧困から脱却し、平均的な国民の所得は４倍に増えた。しかも今のところ、急成長による社会の大きな混乱は起きていない。
　 これは中国政府の歴史的偉業といえるだろう。
　
(6)マクロでみれば、中国の経済改革はインドよりはるかに一貫しており、かつ効率的だ。…中国政府の手腕はひときわ目を引く。世界の各国政府と付き合ってきたある著名な投資銀行家が言う――「いちばん素晴らしかったのは中国政府だ」。
　
(7)「中国は、不寛容で武器を振りかざすアメリカ式の大国になろうとしてはいない。むしろ、強い経済と国家主権の死守という独自のやり方で台頭してきている」（ジョシュア・クーパー・ラモ）外交問題評議会(アメリカ)と外交政策センター(イギリス)のメンバー。
　
(8)「中国がめざすのは、衝突ではなく衝突回避だ。戦略的な問題で問われるのは、状況に柔軟に対応し、どう転んでも自国の利益になるような道を見つける能力だ」（ラモ）。
　
(9) アメリカと中国はあるときは友に、あるときは好敵手になるだろう。ある分野では力を合わせ、別の分野では競う。それが21世紀の現実だ。

以上は『ニューズウィーク』誌からの抜粋である。