日中関係

東京都内で開かれている「ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）正常化会合」は１５日、欠席した反捕鯨国に対話の開始を呼びかける議長報告を採択して、閉幕した。５月に米国のアンカレジで開かれるＩＷＣ年次総会へ向け、反捕鯨国側の反応が注目される。
　 クニオ・ナカムラ議長（元パラオ大統領）が作成した報告書は、（１）捕鯨支持国と反捕鯨国の間の不信払拭（ふっしょく）（２）一方の立場に偏らない情報発信（３）文化的多様性の尊重（４）国際捕鯨取り締まり条約など国際法の解釈――の４分野で、３日間の議論の成果を盛り込んだ。
　 具体的には、（１）年次総会での投票は対立を強めるためできるだけ避ける（２）ＩＷＣのホームページを通じて各国の意見が見られるようにする（３）開発途上国への扱いを公平にする（４）法解釈で対立したら外部の意見を求める――ことなどを提言。５月の年次総会に提出する。
　 会合は日本がＩＷＣ加盟の７２カ国を招待して開いたが、反捕鯨国の大半がボイコットし、参加したのは約半数の３５カ国。事実上、商業捕鯨支持国による会合となった。反捕鯨国が対抗して会合を開くとの情報もあり、両陣営の溝が埋まる見通しは立っていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070215-00000042-mai-int